コロナ禍での変形労働時間制 小川特別部会長が疑問視

公立学校の教員を対象とした1年単位の変形労働時間制の導入を可能にする改正給特法が、今年4月から施行されるのに合わせ、北海道や徳島県など、一部の都道府県で今年度中に関連する条例を改正する動きが出ている。一方、新型コロナウイルスの影響で、学校の働き方改革は思うように進まず、国が指針で定めた月当たりの時間外勤務を45時間以内に収められない学校も多い。そんな中、中教審の「学校における働き方改革特別部会」で部会長を務めた小川正人放送大学教授は、教育新聞などの合同インタビューで、コロナ禍で変形労働時間制の導入を進める動きに対して「そんなに焦ってやることではない」と疑問を投げ掛けた。小川教授は、学校の働き方改革を巡る現状をどう見ているのか――。
教委や管理職の安全配慮義務の責任が強まる
インタビューは昨年末に、NPO法人「共育の杜」が主催し、複数の教育系メディアが参加。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。