修学旅行は「工夫の上で実施を」 文科相、意向変わらず

首都圏に緊急事態宣言が発令されたことを受け、かねてよりコロナ禍でも修学旅行をできるだけ実施するよう求めてきた萩生田光一文科相は1月12日、閣議後会見で「子供たちにとって、かけがえのない貴重な思い出となる教育効果の高い活動。適切な感染防止策を十分に講じた上で、その実施について最大限の配慮をお願いしたいという考えに変わりはない」と述べ、近距離での実施や旅行日程の短縮のほか、最終学年でない場合は翌年度への実施の繰り越しなどの工夫を改めて求めた。

修学旅行について「中止ではなく、工夫して実施を」と改めて呼び掛ける萩生田光一文科相

緊急事態宣言が発令された現状では「学校や教委などの学校設置者において、学校の所在地や目的地の感染状況、(新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した)基本的対処方針や(文科省の)衛生管理マニュアル、(日本旅行業協会の)国内修学旅行の手引きなどを踏まえて、感染防止策の確実な実施や、保護者などのご理解・ご協力を前提に、適切に判断をしていただきたい」とした。

また当面、修学旅行をいったん取りやめる場合も、「その教育的意義や児童生徒の心情にも配慮し、状況に応じて近距離での実施や、旅行日程の短縮など実施方法を工夫した上での実施、また小学5年生や中学2年生で予定していたことであれば、また1年間あるので翌年度への繰り越しなども含めた配慮をお願いしたい」と述べた。

さらに、これから修学旅行を行う予定の学校の中には、すでに春や秋の修学旅行を延期しているケースがあることも踏まえ、再度延期した場合のキャンセル料の補償などについては、現場の声を聞き、「できる限り、ご父兄の皆さんにご負担が生じることのないような配慮をしていきたい」との考えを示した。

その上で「感染状況の違いもあるため設置者の皆さんの判断を尊重したいが、やらないことを前提とするのではなく、やることを前提に、どうしたらやれるかということを、是非考えていただければありがたい」と強調した。

緊急事態宣言が発令された1都3県では、東京都教委が宣言解除まで修学旅行を中止する方針を出すなど、慎重な判断をしている地域もある。

文科省では今月7日にウェブサイトで、学校設置者・学校関係者向けのQ&Aを更新。修学旅行の実施は学校や教委など学校設置者が適切に判断することとしつつ、「中止ではなく延期扱いとすることを検討いただくなどの配慮をお願いしたい」とした。

また、修学旅行を中止・延期した場合のキャンセル料については「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用が可能だとして、各自治体の財政担当部署と相談することとしている。

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