NPO理事長「休校しないことは重要」 貧困家庭の窮状訴え

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、貧困世帯への学習支援などを行うNPO法人キッズドアは1月13日、記者会見を開き、コロナ禍で失業するなど経済的に厳しい家庭の実態を訴えた。政府が緊急事態宣言の再発令後も一斉休校はしない判断をしたことについて、同NPOの渡辺由美子理事長は「前回の一斉休校では給食(を食べる機会)がなくなり、家庭での食費が大変な負担となった。休校しないことはすごく重要なことで、何とか維持をしていただきたい」と強調した。

新たな就労支援プログラムについて話すNPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長(左)と、同プログラムに携わる㈱Will Labの小安美和代表取締役

キッズドアは昨年12月29日から今年1月5日にかけて、支援対象者である高校生までの子供を持つ保護者1435人にアンケートを実施。「今、最も悩んでいること」としては「子供の教育や将来について」が37%、「収入が少ないなど生活に関して」が31%と多数を占め、「食事も親は1日1回に慣れ、子供のおかずも日に日に減っていく」という声もあった。

渡辺理事長は「子供も親の仕事がない状況が続くと、なかなか勉強に向かわず、進学をやめようかということにもなる。コロナで大変な家庭をどう就労で支えていくのかは、すごく重要な問題だ」と指摘。今月から、保護者向けにオンラインでの新たな就労支援プログラムを開始することを発表した。

小学校2年生の子供と6歳の未就学児を抱え、キッズドアの就労支援プログラムを受講した女性は「子育てする中で、コロナ禍は非常にダメージが大きい。子供を育てながら仕事をするという、今まで当たり前だったことが当たり前でなくなる中、世の中の支援の仕組みが充実することを心より願っている」と話した。

キッズドアが昨年12月8日時点で行った支援対象者(1233人)の状況調査によると、「子供がいる時間が増えたことにより、光熱費や食費の負担が増えた」「学校及び学童の時間対応による時短勤務」など、休校の影響を訴える声があった。また減収や失業などの影響を受け、「学校関係の引き落としができないことがあった」という人も27%に上った。

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