【緊急事態宣言】菅首相、7府県に対象拡大を決定

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、菅義偉首相は1月13日、首都圏の1都3県に加えて、7府県に対して、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことを決めた。期間は1月14日から2月7日まで。新たに緊急事態宣言の対象となるのは、大阪、京都、兵庫の関西3府県と、愛知、岐阜の東海2県、栃木、福岡の両県。すでに緊急事態宣言が出されている東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県と合わせて、対象は11都府県になる。記者会見した菅首相は「7都府県は、新規感染者数、病床の利用率など、いわゆるステージ4に相当する指標が多い。大都市として人口が集中しており、全国に感染が広がる前に、対策を講じる必要がある」と、対象地域を拡大した理由を説明した。

菅首相は、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の席上、緊急事態宣言の対象地域について、「これまで1年近くの経験に基づいて、効果のあるものは全て対象とし、徹底的な対策を行う」と指示。記者会見では、具体的な実施内容として▽飲食店の夜8時までの時短営業▽テレワークによる通勤者数の7割限▽夜8時以降の不要不急の外出自粛▽スポーツ観戦やコンサートなどイベントの入場制限――の4つを挙げた。

また、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が英国、ブラジルからの入国者で確認されたことを受け、11の国と地域に認めていたビジネス関係者の新規入国を当面停止する。

菅首相は「この強力な枠組みによって、事態を好転させていく。対象期間である2月7日まで、徹底して行動を見直してほしい」と強調。さらに「特に30代以下の若者の感染者が増えている。多くは無症状や軽傷だが、知らず知らずのうちに感染を広げているという現実がある」と述べ、若年層に行動を改めるよう強く求めた。

この日の記者会見では、学校教育について説明や質疑はなかったが、菅首相は1月7日の記者会見で、「学校については、これまで学校から地域に感染が広がった例はほとんどなかった」として、政府として一斉休校の要請をしない考えを明確にしている。一足先に緊急事態宣言が出された1都3県の教育委員会では、学校の一斉休校を行う自治体はなく、一部で分散登校や時差通学を行う方針を示している。新たに緊急事態宣言の対象となる7府県でも、一斉休校を行う自治体はない見通しだが、分散登校や時差通学を検討している自治体が多い。

文科省が感染リスクの高い活動に一時的な制限を求めている部活動については、東京都や埼玉県が中止としたほか、大阪府が他校との練習や試合を中止とした。そのほか多くの府県で時間制限や感染リスクの高い活動を制限している。高校入試は、福岡県が対応を検討中としているが、そのほかの都府県はいずれも予定通り実施する考えだ。

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