【緊急事態宣言】2府5県の対応方針 教育活動に一部制限

すでに緊急事態宣言を発令されている1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)に加え、新たに対象地域に追加されることが1月13日に決定した、栃木、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の2府5県。各自治体では、学校の教育活動を一部制限するなどの対応に追われた。


緊急事態宣言の対象に追加された府県の学校教育の対応状況
栃木県

栃木県は、1月8日に新型コロナウイルス感染症への対応について県立学校の指針を出しており、今回の緊急事態宣言を受けて、さらに追加対策をまとめ、改めて県立学校などに通知する方針。

指針の中では部活動について、特に休憩時間の部室などでの着替えやミーティング時のマスクなしの近距離での会話、会話しながらの飲食、狭い空間での密集といったことを避けるよう、指導の徹底を求めている。

また、校内の学習活動では、児童生徒が長時間、近距離で対面形式となるグループワークなど、特に児童生徒の「接触」「密集」「近距離での活動」「向かい合っての発声」を伴う学習も感染のリスクが高いとして、可能なものは避けることとした。

分散登校や時差通学についても実施できないか検討を進めている。

修学旅行は緊急事態宣言の期間中については、延期か中止を求める方向で調整している。

高校入試は予定通り実施する。

愛知県

愛知県は、緊急事態宣言を受けて対策をまとめ、県立学校などに通知する方針で、時差通学については学校長の判断で積極的に実施するよう求めることにしている。

部活動については、身体接触を伴う活動や大きな発声を伴う活動など感染リスクの高い活動は避けるよう求め、学校行事についても文科省の通知に沿って感染防止対策の徹底を求めることにしている。

修学旅行は、緊急事態宣言の期間中に予定されているものは延期か中止を求める方針。高校入試は予定通り実施する。

名古屋市は、部活動について文科省の通知をベースに、活動時間を必要最小限にとどめて効率的に運用するよう求めることにしている。

また、学校活動はグループ活動の制限や体育の授業で体を触れる活動の制限を求める方向で検討しているほか、卒業式では、生徒間の距離が2メートル以上とれないときは、歌唱などは行わないよう求める。

修学旅行は感染対策に配慮した上で学校長の判断に委ねているが、一律で延期などを求めるかどうか検討している。

岐阜県

岐阜県は、緊急事態宣言を前に1月9日に独自に「非常事態宣言」を出して緊急対策をまとめた。

この中で部活動については、「近距離で組み合う、接触する場面」「近距離で発声を伴う活動」など感染リスクの高い行動について、休止も含めてできる限り制限することを盛り込んだ。

特に寮生活について、寮内の感染防止対策を徹底、強化するとともに学校の長期休暇では寮の閉鎖を検討することも要請した。

県は緊急事態宣言が出されたことを受けて14日にも追加の対策をまとめる予定で、時差通学や修学旅行などへの対応について改めて方針を示すとしている。

高校入試は予定通り実施する方針。

京都府

緊急事態宣言の対象地域となった京都府は、1月12日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、緊急事態措置をまとめた。

府教委は、これを受けて府立学校への対応方針をまとめており、府立学校の時差通学については実施に向けて検討中。

部活動については、昨年の緊急事態宣言と同様の対策を取る方針で、対外試合や宿泊を伴う行事などについて自粛を求める方向で調整している。

学校行事については文科省の通知に沿った対応を求めていく。

修学旅行は学校長の判断としてきたが、期間中の延期や中止を要請するか検討している。

高校入試は予定通り実施する。

京都市は、 1月12日の対策本部会議で市立学校などへの感染対策をまとめた。時差通学については、学校の実情に応じて高校などで検討してもらう。

部活動については、他校との練習試合や合同練習を中止し、原則として校内の活動にとどめることとした。公式戦などに参加する場合は、主催者と連携し、万全な感染症対策を講じることとしている。

学校行事は、長時間や近距離での対面式のグループワーク、音楽での合唱や管楽器の演奏、家庭科での調理実習、体育における密集する運動や組み合ったり接触したりする運動は中止する。

修学旅行は全ての学校で実施する方針を決めているが、緊急事態宣言の期間中は延期を求める方向で検討中。

大阪府

緊急事態宣言の対象追加を想定し、大阪府は1月12日に新型コロナウイルス対策本部会議を開催。対応方針を協議した。

府立学校の教育活動については、昨年12月3日の対策本部会議の決定方針を踏襲し、音楽の合唱や家庭科の調理実習、体育での密集したり体が接触したりする運動など、長時間の密集、近距離で対面形式となる活動は行わないものの、通常形態の授業を継続。分散登校や短縮授業、時差通学は行わないとした。

また、宿泊や府県間の移動を伴う修学旅行や校外での活動は中止または延期とし、部活動も他校との練習試合や合同練習を禁止とする。

卒業式などの式典は、形態を工夫して実施する方針。

府立高校の入試は、1月下旬までに感染対策などをまとめたマニュアルを通知し、それに基づいて予定通り実施する。

府教委では、1月13日に、小中学校を所管する市町村教委や私立学校に対しても、これらの考え方に基づく対応策について、判断するよう要請した。

これを受け大阪市教委でも、分散登校や時差通学などは行わず、換気や消毒などの感染防止を徹底して、通常通りの教育活動を行うとした。一方で、修学旅行や校外学習、保護者が参加する演奏会などの学校行事は延期または中止とする。

部活動は、校内での練習を認め、合宿や他校との練習試合などは中止。公式戦は各競技団体のガイドラインに従うとした。

市立高校の入試は予定通り実施する。

また、堺市教委も感染リスクの高い教育活動は見合わせつつ、通常通りの教育活動を行う方針。学校行事では、校外学習や修学旅行、学習参観を延期または中止とする一方で、保護者が参加する小中学校の入学説明会は予定通り実施する。

部活動は平日の活動時間を1~1時間半以内とし、土日の活動は公式戦を含めて全面的に中止とする。

市立高校の入試は予定通り行う方針。

兵庫県

京都府や大阪府などと足並みをそろえる形で対象地域に追加されることとなった兵庫県は、1月12日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、県としての対処方針を改訂。それを踏まえ1月13日に県立学校などに向けて通知を発出した。

緊急事態宣言を踏まえ、感染リスクが高いとされている活動は行わないとした上で教育活動を継続。宣言期間中、修学旅行を含む県外での活動は行わず、児童生徒、教職員に午後8時以降の不要不急の外出を自粛するよう呼び掛けるとともに、受験や就職活動を控えている児童生徒は、事前の体調管理、保護者を含めた感染防止対策を徹底することとした。

部活動は、平日4日間、各2時間以内、土日は1日のみ、3時間以内を厳守し、宣言期間中は練習試合、合宿などは行わない。ただし、高体連・中体連のスケジュールに記載されている大会や日本高野連、中央競技団体、文化関係連盟が主催する大会、国民体育大会については、予選も含めて参加する場合は主催者の行う感染予防措置を確認し、徹底すれば参加できるとしている。

県立高校の入試は予定通り実施される。

神戸市教委は1月13日午後7時半の時点で対応を検討中とのことで、文科省の方針に沿って、緊急事態宣言の内容を精査の上、対応方針を決めたいとしている。市立高校の入試については、予定通り実施される見通し。

福岡県

1月13日午後6時の段階で具体的な対策は固まっておらず、検討中。福岡県は緊急事態宣言の対象地域に加わることを受けて、同日夜に新型コロナウイルス感染症対策本部を開く予定で、そこでの方針を踏まえ、学校などの対応も決めるとしている。

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