中教審分科会が答申案 「今後の検討事項」に教員養成など

中教審の初等中等教育分科会・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会は1月14日、それぞれの最終回となる合同会議を開き、答申案などについて議論した。答申素案から「今後さらに検討を要する事項」が追記されたほか、ICT活用と少人数学級を両輪とした指導を進めることなどが加筆された。答申案は今後、中教審総会での審議を経て答申される見込み。

ウェブ会議で行われた合同会議

「今後さらに検討を要する事項」としては▽個別最適な学びと協働的な学びによる「令和の日本型学校教育」を実現するための、教員養成・採用・研修の在り方▽学校の自主的・自立的な取り組みを積極的に支援し、社会の変化に素早く的確に対応するための教育委員会の在り方――の2点を挙げた。

教育委員会についてはとりわけ「教育委員会事務局の更なる機能強化や、首長部局との連携の促進、外部人材の活用等をはじめとする社会との連携等を含む教育行政の推進体制の在り方」の検討が必要だとした。

答申案には、ICTの効果的活用と少人数によるきめ細かな指導体制の整備を両輪として進めることや、不登校児童生徒に対してフリースクールなど民間の団体と協働すること、子供たちの抱えるさまざまな問題に対処する上で、教育界と医療界が協力して取り組むことなどが加筆された。

また、昨年12月4日から21日まで募られた、答申素案に対するパブリックコメント募集の結果も報告された。意見数は907に上り、「学校現場・教職員がその力を存分に発揮できるよう、既存の業務などを精選・縮減・重点化するとともに、教職員定数の改善などを国が十分に支援することが重要」「高校生における『1人1台端末』について、さまざまな実態を踏まえて早急に整備する必要がある」など、さまざまな声が寄せられた。

分科会長を務める荒瀬克己・関西国際大学学長補佐・基盤教育機構教授は、分科会での議論の締めくくりとして、「これからの社会を生きていく若者が自立した学習者に育っていくように、われわれができることをどうやっていくかが問われている」と話した。また、文科省初中局の瀧本寛局長は「答申案をどう実現して、現場に浸透させていけるかは、私どもに課せられた責務だ」と決意を述べた。

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