ほとんどの学校が全面禁煙に 施設別でトップの実施率

施設内での受動喫煙の防止策を強化する改正健康増進法の施行に伴い、厚労省はこのほど、2019年度の喫煙環境に関する実態調査の結果を公表した。19年7月からの改正健康増進法の一部施行により、学校などの紙巻きたばこの敷地内全面禁煙率は97.7%と大半を占め、施設別にみると最も高かった。

子供が多く利用する施設の全面禁煙の取り組み状況

調査結果によると、同年12月末時点で、子供や病気にかかっている人が利用することの多い施設(第一種施設)で、紙巻きたばこを敷地内全面禁煙としているのは全体の85.9%。その中でも、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高校、特別支援学校などの学校施設は97.7%と、ほとんどが全面禁煙としていた。また、保育所などの児童福祉施設も91.4%が全面禁煙だった。

一方で、専修学校、各種学校、職業・教育支援施設では71.1%、大学院を除く高等教育機関(大学、短大)は41.8%にとどまり、禁煙にしていない場合、ほとんどは屋外に指定の喫煙場所を設けて対応していた。

調査時点では改正法の全面施行前のため、敷地内全面禁煙が義務付けられていなかった施設で、屋内を全面禁煙にしていた割合は、公民館や図書館、博物館、学校教育支援機関、学習塾などの学習支援施設では90.6%、スポーツ施設では83.2%だった。

同調査は、受動喫煙による健康被害対策を強化するため、多くの人が利用する施設について原則、屋内禁煙にすることを定めた改正健康増進法が、19年7月に学校や病院などを対象に一部施行、20年4月から全面施行とされたことを受けて、20年3月に実施。全国から対象施設を無作為抽出し、19年12月末時点での喫煙環境の取り組み状況を聞いた。


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