就職希望の高校生11%減、内定率は上昇 文科省調査

今春の高校卒業予定者で、就職希望者は前年同期と比べて約11%減少し、16万2195人となったことが、文科省が1月15日に発表した「2020年度卒業予定者の就職内定状況に関する調査(昨年11月末現在)」で明らかになった。コロナ禍で求人が減少した業種などで就職を避け、専門学校や大学などに進学を希望する傾向が出てきた。就職希望者のうち内定者は13万435人と、前年同期比7%減にとどまり、内定率は80.4%と3.2ポイント上昇した。

各年10月末時点(2020年度は11月末)での状況(出所:文科省「卒業予定者の就職内定状況調査」より教育新聞作成)

性別で見ると、男子の就職希望者は10万420人(前年同期比10.2%減)である一方、女子は6万1775人(同12.8%減)と、女子の減少幅が大きい。学校基本調査によれば例年、宿泊業・飲食サービス業などの業種で女子の就職者が多く、「こうした業種がコロナ禍で不況に見舞われたことで、進学にシフトしている可能性はある」と文科省の担当官は分析する。

都道府県別に見ると、内定率の高い県は▽富山県 93.4%▽三重県 90.3%▽島根県 90.1%▽福井県 89.6%▽石川県 88.6%▽岐阜県 88.2%。内定率の低い県は▽沖縄県 58.0%▽神奈川県 66.5%▽大阪府 70.6%▽東京都・北海道 70.9%。

大都市圏などで低いが、例年の傾向と重なる部分もあり、文科省の担当官は「3月末までの状況を見た上で、新型コロナウイルスの影響を分析する必要がある」としている。

高校生採用の解禁は例年9月16日だが、今年度は新型コロナウイルスによる休校などの影響で、1カ月後ろ倒しの10月16日とされた。この調査でも例年10月末、12月末、翌3月末現在の状況を把握していたが、解禁日の延期に合わせ11月末時点での調査とした。

同調査は国立・公立・私立の高校(全日制・定時制)に通う生徒全員に対して行ったもので、就職希望者には公務員や自営業を希望する者も含む。昨年12月1日現在での大学生の就職内定状況も合わせて公表しており、大学・短大・高専の就職内定率は80.6%と、前年同期比で5.6ポイント低下した。

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