【緊急事態宣言】 広島市は感染防止対策強化を各校に通知

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が11都府県で発令されている中、西村康稔経済再生担当相は1月15日の記者会見で、感染者数が高止まりしている広島市でも緊急事態宣言に準じた措置を取る方向で調整していることを明らかにした。こうした動きを受けて、広島市は各学校に感染防止対策の強化に向けた通知を出すことにしている。

緊急事態宣言などへの各地の対応

西村経済再生担当相は会見で、「全国のデータも分析しながら、感染拡大地域の知事と状況を確認して引き続き適切に判断したい」と述べ、各地の知事と連携して全国的な感染拡大の防止に努める姿勢を改めて強調。広島市以外で同様の措置を取る可能性があるかどうかについては、「感染拡大している地域の状況については日々、専門家と情報を確認して分析している。(感染急増の)ステージ3と(感染爆発の)ステージ4の間にあるような地域では早めに強い措置を講じることで、緊急事態宣言の対象となることを避けることができる。そうしたことも頭に置きながら対応していきたい」と述べた。

こうした国の動きを受けて、広島県は当初1月17日までとしていた「感染拡大防止集中対策」の期間を2月7日までに延長する方針を決定。学校関係では、一斉休校はせず、高校入試は予定通り実施するとしている。

広島市は、すでに1月7日に部活動についてはできるだけ活動を短時間にすることや、児童生徒が近距離で組み合う運動などを行わないよう市立学校に通知を出しており、さらに対策の強化に向けた検討を進めている。また、文科省がまとめた衛生管理マニュアルも踏まえて、改めて各学校に感染防止対策の強化を求める通知を出すことにしている。

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