文科省の「教職課程の質保証のためのガイドライン検討会議」は1月18日、第3回会合をオンラインで開き、全学的に教職課程を実施する組織に関するガイドライン案を取りまとめた。大学が教育目的を達成するために実施する内部質保証について定めた「教学マネジメント指針」に基づき、教職課程でも自己点検・評価を「学修者目線」で実施し、質の改善につなげていく方向性が示された。
中教審初等中等教育分科会教員養成部会の、教職課程の基準に関するワーキンググループが昨年2月にまとめた報告書で、教職課程の自己点検・評価の導入義務化が提言されたのを受けて、検討会議では昨年11月から協議を開始。
この日の会合でまとめられたガイドライン案では、教職課程の自己点検・評価について、教職課程の改善に向けたアクションプランの策定や大学教員、職員の能力向上につなげることなどを、各大学で具体的に検討することが重要だとした。
具体的には、教職員や教職課程の学生、地域の学校、教育委員会などにアンケートやヒアリングを行うなどして、法令順守の状況や改善が必要な点、積極的に評価できる点などを、根拠となる資料やデータを示した上で公表する必要があるとし、評価項目の例も示した。
また、今後、同じ大学の異なる学科間や複数の大学間で、教職課程の授業科目や専任教員を共通化できる範囲を拡大する制度改正が予定されていることから、複数の教職課程を設置する大学で、全学的に教職課程の運営を実施できる中核組織を備える方針も盛り込まれた。
この日の会合では、ガイドライン案の細かな表現などについてさらに検討を加え、修文は座長一任の上、大筋で了承された。
文科省では、教職課程の自己点検・評価の義務化を盛り込んだ教育職員免許法施行規則の改正を近く行う予定で、その施行に合わせてガイドラインも公表する方針。