「教育のデジタル化加速を」 平井デジタル改革担当相

平井卓也デジタル改革担当相は1月19日、閣議後の会見で、菅義偉首相が18日に行った施政方針演説でオンライン教育の早期実行を表明したことを受けて、「子供たちそれぞれに適切な教育のカスタマイズをするのは、デジタルが一番向いている。デジタル化を加速すべきだと思う」と述べ、改めて教育のデジタル化の推進に意欲を示した。

教育のデジタル化加速への意欲を語る平井卓也デジタル改革担当相

平井デジタル改革相は会見の中で、「教育のデジタル化について9000人の支援員を文科省が送るとの内容が施政方針演説に入っていたが、これまで『1対多』の授業で、個別に関してかゆいところに手が届かなかったところを、デジタルの力でプラスしていくということだと思う」と述べた。

オンライン教育を巡っては、長期休校期間中にオンライン指導を行った自治体への文科省の聞き取り調査で、義務教育段階では児童生徒の学習状況が把握しにくく、不適切な使用をしている生徒への指導が難しいといった課題も挙げられたが、平井デジタル改革相は「対面が重要なのは変わらない真実で、人と人とが接して教育し、友達と一緒にコミュニケーションするというのは人間形成の過程で非常に重要なことであり、そういうかけがえのないアナログ空間は大切にすべきだと思う」と説明。

「それにプラスして、デジタルの力でもっと子供たちの能力を伸ばせるのではないかという意味で、デジタル化は加速すべきだと思う」と述べ、改めて教育のデジタル化の推進に意欲を示した。

菅首相は18日に行った施政方針演説の中で、教育について「教育のデジタル化も一挙に進める。小中学生に1人1台のIT端末をそろえ、9000人のデジタル専門家がサポートする。子供たちの希望や発達段階に応じたオンライン教育を早期に実行していく」と表明し、オンライン教育の実行を急ぐ考えを示した。

また、萩生田光一文科相は昨年12月、コロナ禍の特例措置として昨年4月に都道府県教委などに通知された、オンラインによる家庭学習の指導上の取り扱いについて、子供たちが登校できないような非常時に限った「学びの保障」の措置として恒久化し、来年度から実施する考えを明らかにした。

この特例措置は、学校が課した家庭学習の成果を学習評価に反映できるとともに、学習内容の定着が確認できることなどを要件として対面での再指導を不要とすることができる、との内容で、家庭学習には教師による同時双方向型のオンライン指導を通じた学習などが含まれている。

次のニュースを読む >

関連