【35人学級】自民党、法改正案を審査 効果検証も検討へ

公立小学校の学級編制を現在の40人(小学1年生は35人)から、段階的に全学年35人に引き下げるための義務標準法の改正案を巡り、自民党の文部科学部会は1月19日、法改正のポイントについて概要審査を行った。改正案では、来年度から5年間かけて段階的に学級編制を引き下げるが、その間、自治体の事情に応じて例外的な措置も可能であることや、「少人数学級の効果検証」「質の高い教員の確保」などの検討事項も盛り込む見通し。

文科省幹部らも多く出席した1月19日の自民党文部科学部会

文部科学部会での文科省の報告によれば、改正案のポイントは①小学校の学級編制を全学年で35人とすること②2021年度から5年間をかけて、学年進行で段階的に35人を実現するが、25年度末までは経過措置期間とし、都市部での教室不足や施設整備など自治体の事情に応じて、一時的に35人を超える学級編制も可能であること――とされている。

さらに改正案では検討規定として③少人数学級が教育活動に与える効果検証や、少人数学級化で必要となる質の高い教員の確保について、検討することを定める方針。

少人数学級が学力や非認知能力などに与える影響を検証することは、将来的に中学校も含めた35人学級、さらには30人学級など、さらなる少人数学級化を検討する際のエビデンスの蓄積にもつながることが期待されている。

会合後に取材に応じた赤池誠章文部科学部会長によれば、会合では議員らから文科省に対し「財務省との予算折衝で、十分な説得材料となる根拠が出せなかった」として、「これは急きょ出てきた課題ではない。調査研究で(少人数学級の効果を)見極めていく部分が組織として弱いのでは」という指摘もあったという。

質の高い教員の確保に関しては、教員養成や研修、教員免許更新制、外部人材活用に向けた特別免許状の在り方などについて検討することを想定している。

文部科学部会では同日午後に発足した文科省の「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部」についても報告され、赤池部会長は「自民党としてもしっかりフォロー、注視、提言していく」と述べたほか、「今後は、教職大学院をどう拡充していくかについても議論をしていきたい」と意気込んだ。

自民党では今後、改正案の条文に関する具体的な審査などを続ける。その後の閣議決定を経て、改正案は現在会期中の第204回国会に、2月上旬にも提出される。

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