幼児教育類似施設の幼児支援へ 超党派議員の会で説明

2019年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化の対象外とされた幼児教育類似施設について、国は来年度から一定の条件をクリアすれば「地域子ども・子育て支援事業」の1つに位置付けて、幼児1人当たり月額2万円を給付する方針を決め、1月20日に開かれた「幼児教育類似施設の課題を考える超党派議員の会」(会長・馳浩衆院議員)の総会で説明した。議員の会は一定の評価をした上で、今後、現場の視察なども重ねてさらなる支援を考えたいとの姿勢を示した。

「幼児教育類似施設の課題を考える超党派議員の会」の総会

幼児教育類似施設は、敷地面積が狭いなどの理由から、幼稚園や保育所などとして認可されなかったものの、幼児教育・保育を提供している施設。地域に密着した少人数保育を長年実施していたり、発達障害のある子供の受け入れ先となっていたりする施設もある。これらの施設は、幼児教育・保育の無償化の対象外となったことから、施設の運営者や子供を通わせている保護者から、無償化の対象に含めるよう要望する声が上がっていた。

文科省は今年度、こうした幼児教育類似施設を支援している自治体に対して、支援策に関する調査を進めており、20日に開かれた「幼児教育類似施設の課題を考える超党派議員の会」の総会で概要が報告された。調査したのは、22自治体(4県18市区町)の44施設で、このうち15自治体が独自に幼児の保育料を支援し、7自治体は施設の運営費を支援していた。保育料支援の金額は、2自治体が無償化対象の幼稚園に通う幼児並みに2万5700円を給付していたが、施設の形態がさまざまで保育料にばらつきがあり、支援額の平均は約7000円だったという。

国はこうした調査結果について、「自治体がさまざまな工夫をして地域に必要な施設を支援している状況が分かった」(文科省)などとして、施設を利用する幼児への支援を「地域子ども・子育て支援事業」のメニューの1つに位置付け、来年度から運用する方針を決めた。

具体的には、地方自治体の手上げ方式で、給付額は幼児1人当たり2万円を基準とする(利用施設等の過去3年間の平均月額利用料が2万円を下回る場合は平均月額利用料)。対象施設の基準は、職員の3分の1以上を有資格者(保育士など)とするなど必須条件もあるが、設備の面積などは地方の裁量で弾力的に変更できるとした。負担は国と都道府県、市区町村が3分の1ずつとした。文科省などはこうした運用について、2月から地方への説明を始めたいとしている。

20日の総会では、国からの説明に対して議員から「手上げ方式では自治体によって不公平が生まれないか」などと課題を指摘する声も上がった。馳会長は「一定のルールであるが、3分の1ずつの補助のスキームを作ったことは評価したい。ただ、基準のハードルが高いことも事実なので、現場を視察してコミュニケーションを取りながら、さらなる支援を考えたい」と話し、引き続き幼児教育類似施設への支援策を議論していく姿勢を示した。

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