【不登校】「登校だけが目標ではない」 都教委がパンフ

不登校の児童生徒が増加していることを背景に、都教委はこのほど、不登校児童生徒の支援のポイントをまとめた教職員・保護者向けのパンフレットを作成し、公開した。「不登校は問題行動ではない」「学校に登校することだけが目標ではない」といった、子供に寄り添う支援を求め、学校だけでなくフリースクールなどの団体と連携する方法や、教職員・保護者のそれぞれの立場で確認すべき事項をまとめた。

パンフレットではまず、不登校の捉え方として「人間関係が崩れたり、勉強が分からなくなったりするなど、さまざまな要因・背景の結果として起きた状態」「問題行動ではない」「取り巻く環境によって、どの子にも起こり得る」という理解を促

都教委が公開したパンフレット

した。

また、子供にとって心身の休養や自分を見つめ直すことにつながるなど、積極的な意味を持つ可能性や、自分の進路を主体的に捉えて社会的自立を目指すことが重要であり、「学校に登校すること」に目標を限定しないことの必要性などを示した。

教職員に対しては、「理由がよく分からない欠席や遅刻が増えている」といった子供の変化に気付いた場合は、保護者の協力を得ながら組織で情報を共有することや、管理職や担任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと共に支援の方策を検討していくことが重要だとした。

また教職員が行うべき事項として▽学校外の施設で指導を受けているなどの学習状況の把握▽学校外の施設で相談・指導を受けた日数を、指導要録上の出席扱いにすることができるかどうかを校長に確認▽学校外の施設へ通う場合に、通学定期券が必要かどうかの確認――といったポイントをまとめた。

保護者に向けては一人で悩まず、学校や相談機関に相談することや、本人の不安の軽減を第一に考えることなどを記した。

都教委の北村友人委員(東京大学大学院教育学研究科准教授)は「学校と保護者の間の信頼関係が非常に大切。教員も保護者の立場に立ち、何を心配しているかを知る必要がある」と指摘した。

東京都では2013年以降、公立小中学校の不登校児童生徒は増加の一途にある。19年度は1万6068人に上り、小学生は113人に1人、中学生は21人に1人となっている。パンフレットは都教委のウェブサイトで読むことができる。

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