自民部会、義務標準法改正案を了承 加配の維持へ要望も

自民党文部科学部会は1月22日、公立小学校の学級編制を現在の40人(小学1年生は35人)から、段階的に全学年35人に引き下げるための義務標準法の改正案を了承した。改正案では付則として▽2021年度から5年間をかけて、学年進行で35人学級を実現するとともに、経過措置期間を設ける▽学校現場での人材確保や少人数学級の効果検証などに関する検討を行う――という2点を盛り込んだ。

2回の審査を経て、義務標準法の改正案を了承した自民党の文部科学部会

今回35人学級を実現するにあたり、加配定数の一部を基礎定数に切り替えることから、出席した議員らからは、必要な加配が活用できなくなる事態が生じないようにすべきだとする意見が出された。また文部科学部会で専門の小委員会を立ち上げ、少人数学級の実現に伴って必要となる外部人材の確保などについて議論する方針を明らかにした。

冒頭、あいさつに立った馳浩政務調査会長代理は「まさしく40年ぶりに改正するという意味を深く受け止めて、同時に(小学校での35人学級が全学年で実現した後の)5年後の中学校の少人数学級に向けて、そして加配の分を回せと言われないように、加配を加配として確保していくバランス感覚を持って、長期的な視点に立って審査をしていく必要がある」と強調した。

会合後に取材に応じた赤池誠章文部科学部会長によれば、会合では出席した議員らから「すでに国や地域の加配を活用して少人数学級を実現している学校で、法改正で基礎定数化されることで加配が活用できなくなり、かえって教育環境が悪化することがあってはならない」という問題意識が示され、国会での改正案の審議の際に、こうした附帯決議を行うよう要望があったという。

また少人数学級の実現に伴って必要となる質の高い教員の養成や、多様な外部人材の活用について、このほど立ち上げた文部科学部会の小委員会で検討することとした。赤池部会長は「教師だけでなく、教師を取り巻く職員や外部人材の活用が進んでいる。まずは現状をしっかり把握していくことが大事だ」と話した。

さらに少人数学級の効果検証については「財務当局や国民の理解をいただけるところまで至っていない。外部人材の活用状況も含め、改めて(検証を)行う必要がある」とその目的を説明した。

公立小中学校などの教職員定数は、学級数などに応じて機械的に計算する基礎定数と、政策目的に応じて毎年の予算措置で配分する加配定数に分けられる。今回、小学校全学年の35人学級を5年間で実現するにあたっては、義務標準法の学級編制を引き下げて加配定数の一部を基礎定数に切り替えるとともに、児童数の自然減による教員の定数減を利用することとしている。

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