教材の共有ポータルを作成 千葉県教委と日本MSが協定

千葉県教委は1月22日、新型コロナウイルスへの対応として、オンライン授業をはじめとする県立学校のICT利活用を推進する連携協定を、日本マイクロソフトと締結した。教員が指導案や教材を相互活用できる「共有ポータル」の作成を支援するのは、同社としては初という。

連携協定の締結式（Taemsで取材）

連携協定では、新型コロナウイルスの感染拡大による分散登校や短縮授業の実施を視野に、テレビ会議などができる同社のアプリ「Microsoft Teams」を活用した課題の共有やコミュニケーションを、全ての県立学校の教員と児童生徒ができるようにする。

また、ICTを活用した教員の指導力向上を目指し、Teams上に教科ごとの教員コミュニティーを設けるなどして、ICTを活用した授業実践について意見交換できるようにしたり、教員が指導案やオリジナル教材を共有して、相互に活用できるポータルサイトを作成したりする。

これにより、臨時休校などになっても児童生徒の学びを保障し、ICTを活用した質の高い学びを提供できるようにするだけでなく、教職員の働き方改革にもつなげる。

同県教委の澤川和宏教育長は「（日本マイクロソフトは）本県の県立学校の教員用校務パソコンや、高校のコンピューター教室のパソコンで使用するソフトの提供元。これまでもICTの有効活用について、専門的な見地からアドバイスを頂いた。この協定締結を機に、連携をさらに発展させ、生徒の情報活用能力の育成、教員のICT活用指導力の向上に、全力で取り組んでいきたい」と、同社を選んだ理由を説明。

同社の佐藤亮太執行役員常務は「全国に先駆けて千葉県を支援する。千葉県の取り組みを先進先行事例として、われわれ自身もノウハウをためながら、他の自治体にも展開をしていくような活動を今後考えている」と話している。

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