子ども家庭福祉の専門資格創設 厚労省WGが取りまとめ案

深刻な児童虐待の増加を受けて、「子ども家庭福祉」に関わる専門職の体制強化を検討している厚労省のワーキンググループは1月26日、第10回会合をオンラインで開いた。子ども家庭福祉の専門的な資格の創設を検討すべきだとする取りまとめ案が、大筋で了承された。

同案では、増加する児童虐待に対応するために、「子どもの権利」や家族の支援を考えてソーシャルワークを展開する専門職の体制強化と資質向上が、喫緊の課題になっていると強調。専門性を客観的に評価し、担保できる仕組みとして資格の創設を検討すべきだとした。

一方で、資格の位置付けについては、既存の資格との関係性や養成の課題などが指摘され、国家資格とするか認定資格とするかについては両論併記にとどめた。この日の会合でもこの問題について議論が続けられ、国家資格とすることが望ましいとする委員が多数だったものの、最終的な結論を出すのは見送られた。

また同案では、児童相談所に配置されている児童福祉司や指導的役割を担っているスーパーバイザー、児童相談所長などの研修や人材育成、キャリアパスについても、取り組みを強化していく方向性が示された。

今後、同案は座長一任で部分修正などが行われ、今年度中に社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会に報告される。それを踏まえ、厚労省でたたき台を作成する予定。

次のニュースを読む >

関連