大津いじめ自殺の賠償確定 代理人の石田弁護士に聞く

2011年に滋賀県大津市の市立中学2年生(当時13歳)の男子生徒が自殺したのは、同級生からいじめを受けていたためだったとして、遺族が元同級生らに損害賠償を求めた訴訟について、最高裁は遺族側の上告を退けることを決定し、元同級生2人に対して計400万円の賠償を命じた二審の大阪高裁判決が確定した。これを受け代理人の石田達也弁護士は1月27日、教育新聞の取材に応じ、「いじめ自殺が一般的に予見可能であることが明確に示された」と述べて、いじめ防止対策推進法の改正に向けた議論にも一石を投じる可能性があると指摘した。

男子生徒は2011年10月に自宅マンションから飛び降り、遺族は12年に損害賠償を求めて元同級生側と大津市を訴えた。19年2月の一審判決では約3750万円の賠償を命じたが、20年2月の二審判決では、両親が当時別居していたことなどを理由に、精神的に支える家庭環境ではなかったことなどを踏まえて、約400万円に賠償金額を減らしていた。

この事案をきっかけに、いじめの法的定義やいじめの重大事態が発生した際の学校などの対応を定めた「いじめ防止対策推進法」が成立した。

石田弁護士は教育新聞の取材に、「いじめ自殺が一般的に予見可能であるという判断が最高裁でも維持された。これまでの訴訟では、被害者の自殺に関する予見可能性が争点となり、ほとんどのケースで自殺を予見できなかったという被害者敗訴の判断が示されてきた。今回の判決確定で、いじめ自殺の予見可能性についての立証のハードルは大きく下がり、被害者救済にかじを切ることを示したともいえる。今後に大きな影響を与えることになるだろう」と最高裁の決定を評価。今回の判断は、自殺がいじめから起こり得ることを認めた画期的判断だとした。

また、二審の判決文では、民事訴訟であるにもかかわらず、いじめ防止対策推進法に関する言及が多いことを強調。「いじめは自殺につながりかねないということを、学校ならば当然予見できるはずだという司法のメッセージでもある。学校側の注意義務はより厳格になるだろう。だからこそ、いじめ防止対策推進法を改正し、学校がどこまで対策をすれば法的な義務を尽くしたことになるのか、明確な基準を定めないとかえって教育現場が混乱することになる」と、法改正に与える影響を指摘。停滞している改正に向けた議論を促した。

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