ベビーシッターのわいせつ事案 厚労省専門委が対応策提言

ベビーシッターによる子供のわいせつ事案を受けて、対応策を協議してきた厚労省の専門委員会は1月28日、第14回会合をオンラインで開き、提言案を大筋で了承した。わいせつ行為を行ったベビーシッターに対する処分や、自治体間の情報共有などの対策を強化する。一方で、わいせつ行為をしたベビーシッターの無期限処分や、子供に関わる職業に就く人が自らの犯歴を証明する仕組みであるDBS(Disclosure and Barring Service)の導入は見送られた。

提言について大筋で了承した厚労省の専門委員会(Youtubeで撮影)

提言案では、ベビーシッターによる子供へのわいせつ事案について、未然防止、事案対応、再発防止の観点から対応策をまとめ、ベビーシッターのマッチングサイトにも子供の安全や保護者の安心のための取り組みの充実を求めた。

わいせつ事案などへの対応では、都道府県などがベビーシッター個人に対して事業停止命令を発令できることを周知徹底した上で、ベビーシッターがわいせつ行為などの犯罪をした場合、刑の執行終了から起算して2年間を事業停止命令の期間とすること、事業停止命令を受けたベビーシッターが別の自治体に転居し、再びベビーシッターなどの職に就くことを防ぐため、自治体間での情報共有を盛り込んだ。

事業停止命令の期間については、法制度上、無期限とすることは困難としつつ、わいせつ行為を行った教員への対策など、他制度の検討状況を踏まえて、今後、可能な限り厳しくするよう見直すことにも言及した。

また、ベビーシッター事業者やマッチングサイトの運営者に対し、わいせつなどの事案が発生した場合は、被害者側のプライバシーに十分配慮した上で、他の保護者に必要な情報を提供することや、過去に事業停止命令を受けた場合は、都道府県間でその情報をデータベースで共有することなどを求めた。

一方で、一部の委員から提案されていたDBSについては、教育や児童福祉などの分野も含め、受刑者の社会復帰や犯歴情報の管理などとの議論が必要不可欠とし、中長期的な課題とした。


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