ICT活用へコアカリキュラム案 教職課程に22年度導入

GIGAスクール構想により1人1台の情報端末が整備され、教員のICT活用指導力の向上が求められていることを背景に、中教審教員養成部会は1月27日の第120回会合で、大学の教職課程でICT活用に関する内容を修得するためのコアカリキュラム案を示した。教員養成部会での議論を経て、来年度の早期にコアカリキュラムを決定し、2022年度から各大学の教職課程に反映する。

今回は現行の科目に含まれる事項のうち、「教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む)」から「情報機器及び教材の活用」部分を切り出し、その内容について新たな事項を設け、最低1単位(7~8回分の授業)の修得を求める。教職課程の総単位数に変更はなく、各大学は他の科目も考慮し教職課程を再編する。

ICT活用に関する事項のコアカリキュラム案では、ICT活用の意義を理解することや、学習指導や校務でICTを効果的に活用すること、児童生徒の情報活用能力・情報モラルを育成することについて、基礎的な知識・技能を身につけることが目指された。

初めて示されたICT活用に関するコアカリキュラム案

コアカリキュラムは教職課程のうち、学校種や職種の共通性の高い「教職に関する科目」について17年に作成され、全ての大学の教職課程で共通的に修得すべき資質能力を示している。

「教職に関する科目」に含めることが必要な事項のそれぞれに、学生が修得する資質能力を示す「全体目標」、全体目標を内容のまとまりで分化させた「一般目標」、一般目標に到達するために達成すべき個々の規準を示す「到達目標」が設定されている。

中教審は今月26日に今後の初等中等教育の方向性をまとめた答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」を了承。その中で、個別最適な学びと協働的な学びによる「令和の日本型学校教育」を実現するための、教職員の養成・採用・研修などの在り方について、今後も改革に向けた検討が重要だと指摘していた。

教員養成部会では今後、今回のコアカリキュラム案について、学校種により求められる資質能力の違いなども含め、検討を続けるとしている。

また「この科目をスピーディーに立ち上げて、実際にこのような資質能力を身につけた学生を早く世に送り出す」(文科省担当官)として▽事項の切り出しのため課程認定は不要とし、届け出によるものとする▽シラバスで1単位以上開設されていることが確認できれば、「教育の方法及び技術」とあわせての開設も可とする――といった早期実現の方法を検討する必要があるとした。

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