高校生らが校則改正手続きの明文化を提言 日本若者協議会

若者の政治参加に向けて政策提言を行ってきた日本若者協議会(室橋祐貴代表理事)は1月28日、高校生や生徒会活動を経験した大学生で構成される「学校内民主主義を考える検討会議」の提言を、文科省で鰐淵洋子大臣政務官に手渡した。提言では、校則改正の手続きの明文化や学校運営への生徒参加など、生徒にとって身近なコミュニティーである学校を民主主義の実践の場とするための改善策を要望した。

学校における民主主義の問題を訴える検討会議メンバーの高校生

同協議会が昨年11月に高校生や大学生などを対象に実施したアンケートでは、「児童生徒が声を上げて学校が変わると思うか」という問いに対して、回答した779人のうち7割が「(どちらかというと)そう思わない」と答えるなど、学校生活の中で子供の意見が尊重されず、社会参加意欲の減退や大人への信頼喪失といった「マイナスの学習経験」につながっていると指摘。

提言では、若者が「自分たちの力で社会を変えられる」と思えるように、身近な社会である学校の中で、子供の意見表明権や参加権を担保し、民主的なコミュニティーを実現させていく必要性をうたった。

特に文科省に対して、校則の改正プロセスを明文化するよう、教育委員会や学校に通知することや、主権者教育の手法として、コミュニティ・スクールをはじめとする学校運営への生徒参加を促進することを求めた。

また、教員免許更新制や給特法の廃止、外部人材の活用などを含めた教員の働き方改革を進めて、教員が子供と向き合うゆとりをつくり、大学の教職課程で子供の意見表明権について学ぶ機会を確保したり、生徒自身が自らの問題を解決することを支援する「調停者制度(メディエーター)」を養成したりすることで、民主的な学校コミュニティーをつくる必要があると提案した。

同日に文科省で開かれた記者会見で、室橋代表理事は「実際に生徒から提案があったときに、どこまで対応してくれるかは、教員によって意識に差があるのが現状だ。そもそも生徒の声を聞くというのがどういうことなのか、教員は分かっていないということも結構ある。理念や事例を教職課程や研修で学んでもらいたい」と話した。

検討会議の座長で、通っている東京大学教育学部附属中等教育学校で生徒会長を務める藤田星流(せいる)さん(5年生)は「生徒は多くの時間を学校で過ごすにもかかわらず、学校運営はトップダウン型のままで、生徒にとって快適な生活が実現しない現状にある。生徒も教員と同じように学校を形成している一員なので、ボトムアップ型で学校に参加できるような仕組みが必要なのではないか」と呼び掛けた。

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