「授業中でもアクセスの窓口を」 子供の自殺対策で文科相

児童生徒の自殺が後を絶たず、対策が急がれる中、萩生田光一文科相は1月29日の閣議後会見で、GIGAスクール構想による1人1台の端末配備に合わせて、「学校の授業に身が入らないくらい悩んでいる子供もいる。授業中でもアクセスできる窓口があってもいいと思う」などと述べ、授業中も児童生徒の悩みに対応する相談体制の整備を検討する考えを示した。

警察庁の自殺統計(速報値)によると、昨年の児童生徒の自殺は、1月から11月までで小学生13人、中学生120人、高校生307人の計440人に上った。その前の10年間は300人台で推移しており、コロナ禍の中、子供の自殺が急増している状況がうかがえる。

こうした事態を踏まえて萩生田文科相は28日の参院予算委員会で、「4月から小中学生に1人1台の端末が配備される。これを活用した相談体制を厚労省と連携して考えたい」と述べ、GIGAスクール構想に伴う新たな取り組みを始める考えを示していた。

これに関連して萩生田文科相はさらに29日の会見で、「子供たちは学校の授業に身が入らないくらい悩んでいるわけなので、授業中でもアクセスできる窓口があっていいのではないかと考えている。今後よく厚労省とも相談しながら、せっかく全国のネットにつながるので、どう有効活用したら子供たちの悩みに応えることができるのかしっかり検討したい」と述べ、授業中でも子供が直接、端末から相談できる体制の整備を検討する考えを示した。

いじめなど児童生徒の悩みを受け付ける相談窓口としては、すでに全都道府県に「24時間子供SOSダイヤル」が開設されているが、文科省はさらにSNSによる相談窓口を拡充するため、来年度に「SNS等を活用した相談体制の整備に対する支援事業」の中で、新たに都道府県や政令市に補助金を出して設置を促す方針を示している。

これに加えて児童生徒の1人1台端末の整備に合わせて新たな相談窓口を設けることで、より多角的に児童の異変の早期発見や教育相談につなげていきたいとしている。文科省では、今後、子供たちのリスクの早期発見につながるアプリなど、複数のツールの効果について内部で検証し、より実効性のあるツールの活用を考えたいとしている。

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