教員就職率は64%で微減 教員養成大などの就職調査

文科省は2月2日、昨年3月の国立の教員養成大学卒業生と、国立・私立の教職大学院の修了者の就職状況を公表した。教員養成大学卒業生の教員就職者数は前年度より増えたが、全体の教員就職率(卒業者数から大学院などへの進学者と保育士への就職者除く)は64.4%で、前年度を1.3ポイント下回った。一方、教職大学院の教員就職率は95.4%で過去最高となった。

同省のまとめによると、昨年3月の国立教員養成大学・学部(44大学)の卒業者数は1万1350人(前年度より261人増)で、教員就職者数は6533人(同57人増)だった。このうち大学院などへの進学者と保育士への就職者(1199人)を除いた、全体の教員就職率は64.4%となり、前年度(65.7%)を1.3ポイント下回った。

教員就職率が高かった大学は、鳴門教育が最高で87.9%、大分が82.8%、福岡教育が81.5%、上越教育が80.0%と続いた。一方、首都圏では50%前後にとどまる大学が目立ち、前年度から10ポイント下がった大学もあった。

また、国立・私立の教職大学院(54校)では、修了者(現職教員学生を除く)694人のうち教員への就職者は662人で、教員就職率は95.4%に上り、前年度(91.3%)を4.1ポイント上回って過去最高値となった。

今回の調査で、教員の就職者数が微増、教員就職率が微減となった要因について、文科省は公立学校教員の採用者数が増え続けている半面、新型コロナウイルスの感染が広がる前で、民間企業の採用状況が好転していた時期であったことが考えられると分析している。

同省では、教員養成の中心的な役割を果たす国立教員養成大学の教員就職率が伸び悩んでいる状況は改善が必要だとして、今後、各大学に多様な経験や高い能力を持つ学生を受け入れるための入学者選抜方法の導入や、「学校の働き方改革」への取り組みと教職の魅力をPRすることを通じて、教員就職率の向上に取り組むよう求めることにしている。

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