教員採用倍率、3.9倍に低下 小学校は過去最低の2.7倍

公立学校の教員採用選考試験で、採用倍率が3.9倍と昨年度より一段と低下し、小学校では2.7倍と過去最低になったことが2月2日、文科省の集計で明らかになった。文科省は「大量退職などに伴う採用者数の増加の影響が大きい」と分析するが、教育現場が“ブラック”とするイメージが払拭できていないとの認識も示した。採用倍率の低下が続けば、高い資質・能力を持つ教員が採用できなくなることも懸念され、文科省は教員の人材確保・質向上に向けた検討に本腰を入れている。

【図表1】採用倍率は低下傾向が続いている(出所:文科省「令和2年度(令和元年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況について」)

今回の集計対象は、67都道府県・政令市などが2019年度に実施した採用選考。小学校・中学校・高校・特別支援学校・養護教諭・栄養教諭を合計した全体の採用者総数は3万5058人(前年比106人増加)、受験者総数は13万8042人(同1万423人減少)となった結果、採用倍率は前年度の4.2倍から減少し、3.9倍にとどまった。

校種別にみると▽小学校 2.7倍(前年度2.8倍)▽中学校 5.0倍(同5.7倍)▽高校 6.1倍(同6.9倍)▽特別支援学校 3.1倍(同3.2倍)=図表1=。地域別にみると、採用倍率が高い県市は沖縄県(8.1倍)、高知県(7.4倍)、神戸市(7.1倍)など。低い県市は北九州市(2.1倍)、山形県・富山県(2.4倍)、佐賀県、長崎県(2.7倍)など。

公立学校教員の年齢構成をみると50代以上が多く、近年は定年退職などによる退職者数が増加傾向にあり、それに応じて採用者数も増加していた。一方で受験者数は既卒者を中心に減少が続いており、それが低倍率化の主な要因となっている。

【図表2】既卒者の割合が低下している(出所:文科省「令和2年度(令和元年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況について」)

小学校の受験者数では、新規学卒者が小幅な減少にとどまっている一方、既卒者が大きく減少している=図表2=。文科省は「近年の民間企業などの採用状況が好転していることや、新規学卒者の採用者数の増加などにより、教員採用選考試験に不合格となった後、講師を続けながら教員採用選考試験に再チャレンジする層が減ってきていることが主な理由」と分析する。

一方で中学校・高校については、教員養成を主たる目的とする学科でなくても免許状が取得でき、そうした学科では民間企業など教職以外の進路を選択する学生もいることから、小学校以上に「民間の採用状況に左右されやすい」(文科省)という。中学校の受験者数は近年、新規学卒者・既卒者ともに減少している。

地域による差が大きいことについては「もともとの教員の年齢構成がいびつでないなど、採用者数が中長期的に安定している自治体では高い採用倍率を維持している。一方、採用者数を増やしてきた自治体で採用倍率が低下している」と分析する。

受験者数の減少を受け、教育人材政策課の中野理美課長は「エピソードとして、学校現場がブラックであるという話を卒業生や親などから聞いて(敬遠する)という声も聞こえてくる。働き方改革を進め、変わりつつあるのだということを示し、より多くの人に教職を目指していただきたい」と話し、採用選考の受験の動機などについて実態調査を進める方針を明らかにした。

来年度以降、5年間で段階的に公立小学校の学級編制を40人から35人まで引き下げることに伴い、教員の確保を懸念する声もある。中野課長は「今後、(少子化に伴う)子供の自然減や、退職者数がピークアウトすることなどを踏まえ、(採用権者である)各教委で検討することになる」と説明した。

文科省は先月、「『令和の日本型学校教育』を担う人材確保・質向上に関する検討本部」を立ち上げ、35人学級を担う教員の確保、社会人など多様な人材の活用、教職課程の高度化と研修の充実、教員免許更新制の在り方といった課題について検討を開始。また先月の中教審答申でも、教職員の養成・採用・研修等の在り方については引き続き検討が必要だとしている。

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