被災3県からの児童生徒受け入れ 初めて1万人下回る

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の東北3県から別の居住地の学校が受け入れた児童生徒は、昨年5月時点で9191人となり、初めて1万人を下回ったことが、文科省が2月3日に発表した調査結果で分かった。移転後、高校を卒業した生徒が対象から外れたことによる減少に加え、故郷に戻るケースも一部あったとみられる。

この調査は、東日本大震災で被災した児童生徒の就学確保や支援策に役立てるため、文科省が毎年行っており、被災3県の児童生徒(震災前に生まれた小学4年生~高校3年生)を対象に、昨年5月1日時点の受け入れ状況をまとめた。

調査結果によると、震災前と別の居住地の学校で学ぶ児童生徒(同一県内も含む)は、▽岩手県481人▽宮城県 1224人▽福島県7486人――で、合わせて9191人だった。これは前年から1901人減り、調査を始めた2011年5月以降、初めて1万人を下回った。

このうち県をまたいで他の都道府県の学校で学ぶ児童生徒は、▽岩手県 121人▽宮城県 637人▽福島県4100人――で、合わせて4858人となり、前年より1014人減った。被災した児童生徒を多く受け入れている都道府県は、3県以外では山形県が555人で最も多く、次いで新潟県が532人、茨城県が416人だった。

文科省は被災3県から受け入れた児童生徒が減ったことについて、高校を卒業した多数の生徒が対象から外れたことに加え、故郷に戻った児童生徒も一部いたためとみている。同省は、今回の調査結果を各自治体に連絡するとともに、被災した児童生徒への支援策を検討する資料としても活用したいとしている。

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