都教委、緊急事態宣言延長で方針 卒業式は対策して実施

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が3月7日まで延長されたことを受け、都教委は2月4日、飛沫(ひまつ)感染の可能性が高い学習活動、部活動や修学旅行を中止する対応を宣言解除まで続けることを決めた。卒業式は時間短縮や人数制限など、感染対策を取った上で実施する。都立高校は今年度、修学旅行が実施できていない状況で、各校で来年度への繰り越しや中止を検討する見通し。

緊急事態宣言の延長を受けた方針が報告された都教委定例会

都教委は1月7日に、緊急事態宣言発令を受けた対応として▽飛沫感染の可能性が高い学習活動▽大会・コンクールへの参加や対外試合・合同練習などを含む部活動▽児童生徒が学年(学部)を超えて一堂に集まって行う行事▽修学旅行など宿泊を伴う行事▽校外での活動――を中止する方針を示しており、こうした対応を宣言解除まで継続する。

また都立高校などでは分散登校を行い、登校生徒数の割合を3分の2程度に制限しているが、今回の宣言延長を受けてこうした対応を続ける。その際、公共交通機関が混雑する時間帯を避けるため時差通学を徹底するほか、対面指導とオンライン学習を組み合わせて学びを継続する。

卒業式は規模を縮小するなど感染対策を取りながら実施するが、高校生などが学校外で卒業旅行を予定している場合は「宣言解除後に延期する、または中止することを検討してほしい」と都教委の担当者は話す。

都教委は昨年9月に打ち出した感染対策で、今年1月から修学旅行を実施可能としていたが、1月に緊急事態宣言が再発令されたため、都立高校などでは今年度の修学旅行がいまだに実施できていない。都教委の担当者は「通常は高校2年生で実施するため、保護者の理解を得ながら来年度に繰り越す、または中止する判断を各校で検討していく」と説明する。

2月4日に開かれた都教委定例会では、委員から「医学的見地から教育活動の制限はやむを得ないが、このことにより生じるマイナス面について検証を進め、必要に応じて支援につなげる必要がある」といった指摘があった。

文科省では修学旅行について「中止ではなく延期扱いとすることを検討いただくなどの配慮をお願いしたい」と要望。萩生田光一文科相も「子供たちにとって、かけがえのない貴重な思い出となる教育効果の高い活動」として、近距離での実施や旅行日程の短縮、翌年への繰り越しなどの工夫を求めていた。

昨年6月から今年1月までの都立学校の感染者数は児童生徒が718人、教職員が95人で、在籍数(児童生徒:約15万人、教職員:約2万人)のごく一部にとどまっている。

都教委はこれまでの感染事例を踏まえ「春先に向けて気の緩みなどによる行動をさせないよう、学校以外における感染症対策の一層の徹底に向けた指導も行う」として、生徒同士の会食の自粛、不要不急の外出や旅行の自粛、受験後の“ステイホーム”を要請している。

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