ふたり親世帯にも現金給付を NPOなどが記者会見

新型コロナウイルスの影響が長引く中、子供の貧困対策に取り組むNPO法人キッズドアや公益財団法人あすのばなどは2月8日、厚労省で会見を開き、困窮するひとり親世帯だけでなく、ふたり親世帯にも支援の範囲を広げて3月中に現金給付するよう求めた。

ふたり親世帯にも支援の範囲を広げるよう訴える各団体の代表者ら(「コロナで困窮する子どもたちを救おう!」プロジェクト提供)

政府は昨年、困窮するひとり親世帯に2度にわたり、1世帯当たり5万円の臨時特別給付金を支給したものの、ふたり親家庭は対象外とした。

内閣府子供の貧困対策有識者会議構成員である、末冨芳日本大学教授も会見に出席し、「都会、地方に関わらず、貧困世帯のボリュームゾーンは、ふたり親世帯というデータがある。『両親がそろっているのに、なぜ貧困なのか』と周りから思われやすく、なかなか声をあげづらいために、見えにくくなっている」と、注目されづらいふたり親世帯の実情を説明。

キッズドアの渡辺由美子理事長は「新学期の体操服を買う金がない家庭もある」と、3月から4月の入学・進学シーズンに向けて、さらに厳しい生活を強いられる子供が増える危険性を指摘した。

また、これまでキッズドアに支援依頼した1462世帯(うち、ふたり親世帯121世帯)を対象にした調査結果を公表。それによると、貯蓄が「0円~10万円未満」と回答したのは、ひとり親世帯で41%、ふたり親世帯で51%。子供が3人以上の多子家庭のため生活が困難と回答したのは、ひとり親世帯は23%にとどまったものの、ふたり親世帯では64%と過半数を占めた。

さらに生活保護についても言及。渡辺理事長は条件の厳しさや、現代の情勢に見合った制度ではない点を問題視し、「(受給者の車の所有を認めない自治体が多いため)地方では車がないと、買い物や子供の送り迎えもできない。子供を高校に進学させるための貯金も崩さなければいけない。子育て世帯が利用するにはハードルが高い。生活保護の前段階で、今少しの現金支援があれば、助かる子供がいる」と強調した。

同NPOなど各団体と研究者らは「コロナで困窮する子どもたちを救おう!」プロジェクトを立ち上げ、ネット署名も募っている。同プロジェクトのサイトはこちら

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