教員免許更新制「抜本的な検証」求める 中教審が申し送り

中教審教員養成部会は2月8日、今期の最終回となる会合を開き、教員免許更新制に関する申し送り事項を取りまとめた。教員免許更新制について、その効果や制度設計、教師や管理職の負担、退職教員の活用など、さまざま面から厳しい評価が出ていることを指摘。こうした課題を解消するために「何らかの前提を置くことなく抜本的な検討が求められる」として議論を急ぐよう求め、その方向性について「『教師の資質能力の確保』『教師や管理職等の負担の軽減』『教師の確保を妨げないこと』のいずれもが成立する解を見出していかなければならない」と明記した。

教員免許更新制について集中的に議論した中教審教員養成部会(ウェブ会議)

申し送り事項はA4判15ページにわたり、都道府県教委や各校長会、講習開設者である大学からのヒアリングなど、これまで6回にわたる審議で指摘された教員免許更新制の問題点を多角的に記載している。小学校全学年の「35人学級」を定めた義務標準法改正案の国会提出などに伴い、「教師の人材確保と質向上をめぐる状況には大きな変化が見込まれている」ことも前提に挙げた。

まず、2009年4月の創設から11年が経過した教員免許更新制の評価について、これまでの審議で出された意見を「その趣旨である『最新の知識・技能の修得』には一定程度の効果がある一方で、費やした時間や労力に比べて効率的に成果の得られる制度になっているかという点では課題がある」と集約。「学校内外で研修が実施されていることに鑑みれば、10年に一度の更新講習の効果は限定的である」と、従来の研修との重複についても問題視した。

教員免許更新制の課題については、▽制度設計=更新手続きのミスによる「うっかり失効」が、公務員としての身分を喪失する重い結果をもたらす▽教師の負担=講習に費やす30時間や費用面などで負担感がある▽管理職の負担=手続きや教師への講習受講の勧奨が多忙化を招いている▽教師の確保への影響=免許状の未更新を理由に臨時的任用教員等の確保ができない事例が多く、退職教師の活用も困難になりかねない▽講習開設者である大学側の課題=講習を担う教員の確保や採算の確保に課題を感じている--と、さまざまな角度から現状の問題点を指摘した。

こうした課題を踏まえ、残された検証の論点として、コロナ禍で学びの保障が求められる中で教員免許更新制が及ぼす影響の分析や、現場教師の認識を把握する調査の実施、講座を開設している大学や教員免許状を持ちながら民間企業に勤務する人に対する調査などを挙げた。

次期教員養成部会での検討作業について、「包括的な検証の中で教員免許更新制については厳しい評価がなされており、指摘された課題については真摯(しんし)にその解消を図る必要がある。このため、何らかの前提を置くことなく抜本的な検討が求められる」と、抜本的な見直しに取り組むよう求めた。さらに「『教師の資質能力の確保』『教師や管理職等の負担の軽減』『教師の確保を妨げないこと』のいずれもが成立する解を見出していかなければならない」と、検討作業の方向性を鮮明にした。

出席した委員からは、教員免許更新制の見直しを急ぐよう求める声が相次いだ。

喜名朝博・全国連合小学校長会会長(東京都江東区立明治小学校長)は「今、学校の人材確保、教員の質の担保については、待ったなしの状況。教員免許更新そのものの存続も含めて、在り方を検討してほしい。存続にするにしても、今までの研修履歴の活用などを議論してほしい』と述べ、教員の負担軽減を念頭にスピード感のある取り組みが必要だと強調した。

教員養成に関わっている安部恵美子・長崎短期大学長は「教員養成校としては、学び続ける先生を作るのが大きな目標になる。教員免許更新制には、そうした大学教育の成果を担当者が感じられるという役割もあると思っている。社会が急激に変化する中で、教育に関する最新の総合的知見や最新の教育技術を身に付け、学び続ける先生を養成するための研修の在り方を総合的に考えていくように、次期教員養成部会の議論をつなげていってほしい」と述べ、教員養成課程全体を見渡した議論が重要との見方を示した。

高橋純・東京学芸大准教授は「ICTが社会に及ぼす影響を考えると、これまでの最適化する観点ではなく、根底から覆されるような変化が起こり始めている。知人の中学校教諭は、知識は動画で学べると分かり、『これで研修は楽だ』と思った瞬間、自分の授業が知識伝達になりがちで、『これでは生徒から動画でいいんじゃないのかと言われてしまう』と気付き、一生懸命、自分の授業を変え始めた。今後の検討は、もっとアンテナを高くして変化を感じ取っていくことが求められているのではないか」と指摘。ICTに対応した教員養成は、従来の延長線上だけでは対応できないのではないか、と問題提起した。

今期の中教審は1月26日に答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」をまとめ、約1年9カ月間をかけた議論に区切りを付けた。教員養成部会も今回の会合で今期の議論を終え、教員免許更新制を見直す具体的な検討作業は次期の部会に引き継がれる。文科省は1月19日、教員の人材確保と質向上に部局横断で取り組む「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部」を設置。本部長を務める萩生田光一文科相は2月2日の閣議後会見で、教員免許更新制の見直しについて「スピード感を持って制度の見直しなどの取り組みを具体化していきたい。本気で取り組む」と意気込みをみせている。

■中教審教員養成部会がまとめた教員免許更新制に関する申し送り事項のポイント
教員免許更新制や研修をめぐる包括的な検証について
(次期教員養成部会への申し送り事項)
Ⅰ.包括的な検証の経緯について
(略)
Ⅱ.包括的な検証の経過報告
1.教員免許更新制の評価について
~ 制度創設時の狙いが達成できているか ~
【意見の概要】

教員免許更新制は、その趣旨である「最新の知識・技能の修得」には一定程度の効果がある一方で、費やした時間や労力に比べて効率的に成果の得られる制度になっているかという点では課題がある。また、学校内外で研修が実施されていることに鑑みれば、10年に一度の更新講習の効果は限定的である。

2.教員免許更新制の課題について
①教員免許更新制の制度設計について
【意見の概要】

教員免許状の更新手続のミス(いわゆる「うっかり失効」)が、教育職員としての身分に加え、公務員としての身分を喪失するという大変重い結果をもたらすことについては疑問がある。また、教員免許更新制そのものが複雑であることも課題である。

②教師の負担について
【意見の概要】

教師の勤務時間が増加している中で、講習に費やす30時間の相対的な負担がかつてより高まっている。また、講習の受講が多い土日や長期休業期間には、学校行事に加え補習や部活動指導が行われたり、研修が開催されている場合もあり、負担感がある。さらに、受講時間の捻出という点のみならず、申込み手続や費用、居住地から離れた大学等での受講にも負担感がある。

③管理職等の負担について
【意見の概要】

教員免許更新制に関する手続や教師への講習受講の勧奨等が、学校の管理職や教育委員会事務局の多忙化を招いている。

④教師の確保への影響について
【意見の概要】

免許状の未更新を理由に臨時的任用教員等の確保ができなかった事例が既に多数存在していることに加え、これまでと同じように退職教師を臨時的任用教員として活用することが困難になりかねない状況が生じている。

⑤講習開設者側から見た課題等について
【意見の概要】

受講者からは、最新の知識が得られる講習、学校現場における実践が可能な内容を含む講習、双方向・少人数の講習が高い評価を得る傾向がある。一方で、講習開設者は、講習を担う教員の確保や採算の確保等に課題を感じている。また、オンライン講習の充実は、自らのニーズに合った質の高い講習の受講につながる可能性がある。

3.各都道府県等が体系的に行う教員研修の状況について
【意見の概要】

教員研修については、教員育成指標に基づく体系化やワークショップ形式の導入など研修の方法の改善、研修のオンライン化などが進んでおり、2016(平成28)年の教育公務員特例法の改正を踏まえた研修の充実・改善が進んでいることがうかがえる。また、独立行政法人教職員支援機構の行う研修についても、オンライン化の進展や内容の見直しが進んでいる。

Ⅲ.次期部会における検証・検討について
1.包括的検証に関して残された論点について
  • 新年度に明らかになる教員免許状の有効期限延長の状況、臨時免許状の授与の状況など、各種のデータに基づきながら、今般の新型コロナウイルス感染症の影響下で、教員免許更新制が、子供たちの学びの保障に注力する教師や迅速な人的体制の確保に及ぼす影響の分析を行う必要がある。
  • 現場の教師を対象とする一定規模の調査を新年度に速やかに行い、ヒアリングで得た事実認識が、現場の教師の認識と一致していることを裏付けることが必要である。最終的に現場の教師の認識というものを適切に把握することが、検証の完了に当たっては必要不可欠である。
  • 講習を開設している大学に対する調査や、教員免許状を所持しつつも民間企業等に勤務する者等に対する調査の結果を踏まえつつ、教員免許更新制や研修をめぐる包括的な検証を早急に完了する必要がある。

2.検証終了後の検討の在り方について

  • 包括的な検証の中で教員免許更新制については厳しい評価がなされており、指摘された課題については真摯にその解消を図る必要がある。このため、何らかの前提を置くことなく抜本的な検討が求められる。
  • 教員免許更新制について、抜本的に検討を行い、
    ・教師の資質能力の確保
    ・教師や管理職等の負担の軽減
    ・教師の確保を妨げないこと
    のいずれもが成立する解を見出していかなければならない。
次のニュースを読む >

関連
関連記事