子供へのネットによる健康被害 コロナ禍で高まると声明

インターネットを安心・安全に使うための対策や教育の重要性を考える「セーファーインターネットデー」にちなみ、ユニセフ(国連児童基金)のヘンリエッタ・フォア事務局長は2月9日、声明を発表し、コロナ禍の影響で、インターネットによる子供の心身への健康被害のリスクが高まっていると警鐘を鳴らした。

声明では、新型コロナウイルスによるオンライン授業などの普及で画面を見る時間(スクリーンタイム)が増加し、屋外での活動の減少や睡眠の質の低下、不安症状の増加、不健康な食習慣など、子供たちの心身の健康に対する懸念が高まっていると指摘。

新型コロナウイルスの感染拡大が2年目に突入した今だからこそ、子供たちのための安全なオンラインの世界を再構築すべきだと強調した。

その上で、具体的な取り組みの例として、▽保健、教育、社会サービスの従事者が子供の福祉にコロナ禍がもたらす影響を学び、子供の保護とメンタルヘルスの中核となるサービスを充実させること▽SNSなどのサービスを提供する企業は安全性や保護措置を強化し、教師や保護者、子供が利用しやすいようにすること▽子供たちにインターネットやデジタル技術がもたらすリスクを理解させるとともに、学校を拠点としたバーチャルを含むカウンセリングサービスを利用できるようにすること――などを提言した。

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