コロナ禍のネット依存の実態調査など要請 自民文科部会

コロナ禍で子供たちのネット利用の増加などが見込まれる中、自民党文科部会は2月12日、ネット依存問題を集中的に議論する会合を開いた。コロナ禍の影響もあって、子供たちのネット利用の実態把握や問題の整理が進んでいないとして、同部会は文科省に対し、来年度の全国学力調査などに合わせて実態調査を進めるとともに、同省の総合教育政策局で一元化してこの問題を整理して対応に当たるよう求めた。

コロナ禍のネット依存の問題をテーマに開かれた自民党文科部会

同部会は、コロナ禍による全校一斉休校などで教育の現場でもオンライン化が進む中、保護者や教員から対応を望む声が高まっているとして、初めて開かれた。

文科省が示した資料によると、コロナ禍の影響によるネット依存については、大阪府が昨年行った調査で、小学生のネット依存率が13.7%(前年より3.5%増)に上るなど、小中高すべてで前年を上回った。

また、埼玉県が昨年行った調査で、「平日1日当たりにテレビゲーム(スマホ含む)を2時間以上する」と答えた小中学生の割合は、小学4年~中学3年の全学年で前年を上回り、最も高い中学2年では54.8%に達した。

同省では子供たちがネット依存にならないよう、道徳の時間などを通して親子の間でネット使用などに関するルールを作るよう指導しているが、内閣府の調査(2019年度)で「インターネット利用に関する家庭のルールを決めていない」と答えた割合は、小学生で18.5%、中学生で31.2%、高校生で55.3%と、年代が上がるにつれてルール化が進んでいない実態が示された。

同省側はこうした結果を踏まえて、「コロナ禍で全国的に子供のネットの利用度が、前年度よりも高くなっている傾向があると認識している」と説明。学校現場でのネット依存対策として、今後、GIGAスクール構想による1人1台端末の整備で子供たちが情報機器を活用する機会が増える中、子供たちがネットを使い過ぎず、依存にならないように学校の内外で取り組みを強化したいとの方針を示した。

これに対して各議員からは「ネット使用時間の増減だけでなく、その影響でテレビ視聴がどう増減したかなど比較した調査も必要だ」「人間関係によるスマホ依存とゲーム依存は全く性質が違う。問題が多岐にわたるので整理が必要だ」といった意見が相次いだ。

こうした意見を受けて同部会の赤池誠章部会長は、来年度の全国学力テストや内閣府の調査で実態の把握に努めるとともに、医学的・科学的知見も含めてネット依存について、総合教育政策局で一元化して問題を整理して対応に当たるよう求めた。また、ネット依存の解決策として「親子間のルール化」が有効な対策であると、推進することも併せて求めた。

これに対して文科省は「昨年は全国学力テストがなかったことで、コロナ禍のネット依存について限られたデータしかないが、今後進める調査に専門家の意見も含めて問題を整理して、しっかり取り組みたい」と述べ、窓口を一元化してネット依存対策に取り組む姿勢を示した。

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