3月11日を防災教育と災害伝承の日に 専門家が呼び掛け

東日本大震災の発生から間もなく10年を迎えるのを機に、3月11日を「防災教育と災害伝承の日」とすることを求め、防災教育の専門家ら有志が2月13日、記者会見を開いた。全国で東日本大震災をはじめとする災害の教訓を学び、防災教育を実践する日として、国による制定を促すとした。

「防災教育と災害伝承の日」の意義を説明する戸田日本安全教育学会理事長(Zoomで取材)

これまでも日本では関東大震災が発生した9月1日を「防災の日」に、阪神・淡路大震災が起きた1月17日を「防災とボランティアの日」として閣議決定していた。東日本大震災にちなんで制定を目指す「防災教育と災害伝承の日」も同様に、防災教育や災害伝承の活動実践を呼び掛ける日として、国が位置付けることを想定している。

呼び掛け人の共同代表を務める戸田芳雄・日本安全教育学会理事長は「ようやく地に足の着いた防災教育、災害伝承が進められるスタートの時期だと捉えている。この10年で防災教育や災害伝承で成果を上げた部分もあるが、課題はまだまだ大きいのが現実だ」と話し、学校や地域によって、取り組みや防災意識に格差が生じていることを例に、全国的に防災教育、災害伝承の取り組みを広めていく必要性を訴えた。

同じく共同代表の今村文彦・東北大学災害科学国際研究所所長・教授は「知識や資料提供は充実したが、これからの防災教育には判断力が重要になる。その機会はまだ十分ではない。学校が地域と連携して進める防災教育を支援し、推進していくことがこれからの課題だ」と強調し、地域全体で防災教育の質を高めていく契機としての「防災教育と災害伝承の日」の制定に期待を寄せた。

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