「中学校の35人学級を念頭に影響や効果検証」 菅首相

菅義偉首相は2月15日の衆院予算委で、「中学校の35人学級を念頭に、(小学校での)35人学級を実施する中で、少人数学級の教育に与える影響や外部人材の活用の効果を検証した上で検討したい」と述べた。菅首相が中学校の35人学級の検討に言及したのは初めて。

衆院予算委で答弁する菅首相(衆議院インターネット審議中継より)

小学校の35人学級への移行を巡って政府は2月2日、小学校の学級編制標準を現行の40人(1年生は35人)から35人へ引き下げる義務標準法の改正案を閣議決定した。小学校全学年の学級編制標準の引き下げは、1980年に現行の40人学級が定められて以来、40年ぶりの改正となる。施行日は4月1日。

これについて15日の衆院予算委で、畑野君枝議員(共産)が「小学校の35人学級の動きは評価できるが、世界の流れは30人学級や20人程度の学級になっている。小学校にとどまらず、中学校でも進めるべきではないか」と質問した。

これに対し、菅首相は「まず40年ぶりに小学校の35人学級を実現できるようにした。この35人学級を実施する中で、少人数学級の教育に与える影響や外部人材の活用の効果について検証を行った上で、その結果も踏まえて、望ましい指導体制の在り方についてしっかり検討したい」と述べ、中学校での35人学級への移行の検討について初めて言及した。

中学校の35人学級を巡っては、萩生田光一文科相が1月22日の閣議後会見で、小学校全学年の35人学級への移行に触れる中で、「学習面に限らない教育効果について多面的な検証を行えるように、国と地方の協議の場などを通じて検討を進めていきたい。その先に第2ステージを置きたい」と述べ、教育効果の検証結果を明示することで理解を広げ、将来的な中学校の35人学級や小中学校の30人学級の実現に道筋をつけていく考えを明らかにしている。

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