遠隔授業の単位上限など見直しを 規制改革WGで私大連

政府の規制改革推進会議は2月17日、雇用・人づくりワーキング・グループ(WG)の6回目の会議を開き、大学などの設置・運営に関する規制や制度の見直しをテーマに、日本私立大学連盟(私大連)などからヒアリングを行った。この中で私大連の曄道佳明副会長(上智大学学長)は、遠隔授業で修得する単位数の上限の早期緩和などの見直しを訴え、文科省は来年度中に方向性を示したいと答えた。

コロナ禍の先を見据えた人材育成について議論を進めているWGの17日の会議はオンラインで開かれ、大学や高校の設置・運営に関する規制や制度の見直しについて、私大連や情報経営イノベーション専門職大学からヒアリングを行った。

この中で私大連の曄道副会長は、大学設置基準の「卒業の要件」に規定されている「遠隔授業の方法により修得する単位数の上限(60単位)」について、「質の高い授業を提供するのに遠隔か対面かを単位数で区分する必要はなく、教育の自由度を大学に与え、学生の学びの自由度を高める意味でも上限を緩和すべきだ」と訴え、早期の見直しを求めた。

また、校舎の面積や運動場の基準についても、オンライン授業の普及の実情にそぐわないとして撤廃すべきと主張。さらに「卒業の要件」で「大学に4年以上在学し、124単位以上を修得する」とされている規定についても、「例えば9月中旬に入学した学生が4年後に海外の大学院に進もうとした場合、8月下旬や9月初旬を入学時期とする大学院に入学できなくなり、国際的活躍を目指す学生のキャリア形成を阻む要因となっている」と指摘し、見直しが必要だと訴えた。

こうした点について会議の中で文科省は、中教審の大学分科会で大学の設置基準の抜本的見直しなどについて審議しており、私大連の意見も踏まえて議論を進めたいと説明した。これに対して出席した委員から「総論として議論を進めることは理解できるが、いつ具体化できるかできるだけ明確にすべきだ」との意見が上がり、文科省は「できれば来年度中に方向性を示せるように議論を進めたい」と検討を急ぐ姿勢を示した。

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