「困窮学生に食料支援を」 自民有志、文科省に申し入れ

緊急事態宣言の延長を受け、自民党議員有志らは2月19日、丹羽秀樹文科副大臣と面会し、経済的に厳しい学生や子供たちへの追加支援策の強化を申し入れた。とりわけ食料品など現物支給を迅速に行うことを強調。有志の一人であり、党文科部会長を務める赤池誠章参院議員によれば、丹羽副大臣も前向きな検討に応じたという。

丹羽文科副大臣(写真中央)に提言を手交する自民党の赤池文科部会長(写真左から2人目)ら

自民有志が文科省に申し入れたのは▽経済的に厳しい学生や子供たちに対して、緊急に食料品や食事の提供支援をはじめ、経済支援に取り組むこと▽文科省から自治体に対し、政府備蓄米を学校給食用や子ども食堂、子ども宅食に活用できると周知すること▽農水省の補助金などを活用し、生産者の協力を得て学生や子供たちへの支援を行うこと――など。

農水省は学校給食や子ども食堂などに政府備蓄米を支給する制度を設けているほか、コロナ禍で売り上げが落ち込んだ生産者に、学校給食・子ども食堂を含む販路開拓の支援を行っている。現状、大学への食料品の提供はこうした制度の対象ではないが、赤池部会長は「自主的に取り組んでいる大学もある。それを国が支援し、全国に促していく」と意気込んだ。

柴山昌彦衆院議員(前文科相)は「困窮学生に対しては小口資金や一時金での対応をしているが、これに限らず現物支給を認めることによって、よりきめ細かい手当てを迅速に行うことができる」と意義を説明した。

新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する学生への食料支援については、筑波大学が今年1月に地域の企業・法人の協力を得て、米やカップラーメン、農産品などを約3000人の学生に提供するなど、大学で自主的な取り組みがなされている。

今回の自民有志による提言には、食料品の現物支給のほか、学生支援緊急給付金の未執行分の速やかな追加支援、学校設置者と福祉部局の連携の推進なども盛り込まれた。


関連