コロナ禍の学校運営指針を改訂 文科省、恒久的な内容に

新型コロナウイルスへの対応が長期化する中、文科省は2月19日、昨年6月に発出した「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」を改訂し、各都道府県・政令市教委などに通知した。今年度までに関する記述を、来年度以降の対応を見越して恒久的な内容に修正したほか、臨時休業の考え方を同省の衛生管理マニュアルに合わせて更新するなどの変更を加えている。

当ガイドラインでは▽学校における感染症対策の考え方▽感染者が発生した場合や児童生徒の出席に関する対応▽臨時休業の実施の考え方▽学習指導――などに関する指針をまとめている。

今回は感染対策の長期化を踏まえ、2019~20年度の予算に関する記述などをなくし、恒久的な記述に変更した。また、感染の不安を理由に登校しないケースについて、「生活圏において感染経路が不明な患者が急激に増えている地域で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、ほかに手段がない場合」など、欠席扱いにしないケースの判断基準をより明確に示した。

さらに同省の衛生管理マニュアルを踏まえ、「児童生徒や教職員の感染が確認されても直ちに臨時休校を行うのではなく、保健所の調査や学校医の助言などを踏まえて設置者が判断すること」「地域一斉の臨時休業は、子供の健やかな学びの保障などの観点からも避けるべき」といった方針を改めて明示したほか、教職員のメンタルヘルス対策、児童生徒の心のケアなどについても追記した。

文科省は同日、「感染症や災害等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する学習指導について」とする通知を併せて発出し、昨年4月に示した学習指導に関する通知の内容を更新した。

その中で、自宅での成果を学習評価に反映できる扱いを継続することや、オンラインを活用した学習指導を行った場合の指導要録への記録方法などを示した。非常時の中で新型コロナウイルス対策に特化した当ガイドラインでも、学習指導に関する方針については、同日発出されたこの通知を参照することとした。

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