学校ICT「校長がブレーキになってはいけない」 文科相

国立教育政策研究所(国研)の調査報告で、校長らトップのリーダーシップの有無が学校間や自治体間のICT格差に大きな影響を与えている実態が明らかになったことについて、萩生田光一文科相は2月19日の閣議後会見で、「間違っても校長先生たちがブレーキになってはいけない」と述べ、学校のICT活用に向けて自治体の教育長や校長ら学校管理職がリーダーシップを発揮するよう要請した。また、1人1台端末の整備を受けた学校のICT活用について「ミニマムスタンダードを全国で共有してほしい」として、文科省が指針を示す考えを改めて表明した。

記者会見する萩生田文科相

萩生田文科相は「学校においてICTを積極的に活用していくためには、まさに校長先生、あるいは自治体の教育長が、その有効性を理解し、教職員と認識を共有するとともに、ICT環境の整備や教職員を支援する外部人材の確保などに努める必要がある。その果たすべき役割は大きい」と指摘。文科省として、これまでさまざまな会議などを通じて自治体の教育長にICT活用の必要性を伝え、校長ら学校管理職に対しても教職員支援機構を通じて研修を実施している現状を説明した。

校長が従来の伝統的な授業にこだわる傾向が強いとICT活用が遅れるとの報告内容について、「校長先生が定年まであと数年で、今まで積み上げてきた指導方法や、自分の価値観をしっかり持っていればいるほど、4月から始まるICT教育に違和感を持つ先生もいると思う。ただ、間違いなく時代が変わってきている。間違っても校長先生たちがブレーキになってはいけない」と述べ、ICT活用に慎重な学校管理職に意識変革を促した。

ICT活用を全国の小中学校に浸透させるアプローチとして、萩生田文科相は「(文科省が)ガイドラインをしっかり出し、その中でミニマムスタンダードとして『ここまではちゃんと使いましょうね』という内容を全国で共有してほしい。このことは教育長や校長会にも徹底をしていきたい」と述べ、1人1台端末の整備を受けた学校のICT活用について文科省が指針を示す考えを改めて表明した。

続いて「設置者である自治体や、学校の責任者である校長先生の判断で、(端末の)『持ち帰りはダメ』という学校が出てくる可能性も否定できない。そんなときに、われわれ(文科省)は『いや、持ち帰らせてやってくれ』と指導助言はできるけれども、最終的にルールは学校や自治体が決めなければならない」と、1人1台端末の具体的な運用ルールは学校や自治体に権限があることを確認。「4月から初めて全国で同じ条件が整うので、グッドプラクティスは横展開をどんどんしていきたいし、問題が発生すれば『それは気を付けましょうね』というのも共有していきたい」と話した。

こうした流れを説明した上で、校長や教育長らリーダー層に対し、「せっかく環境が変わってきたので、その時代の変化をしっかり受け止めていただき、いいリーダーシップを発揮していただきたい」と述べ、学校のICT活用に率先して取り組むよう求めた。

萩生田文科相は2月16日の会見で、1人1台端末の家庭への持ち帰りについて3月末までにチェックリストを示す考えを表明している。文科省では、端末の家庭への持ち帰りのほか、端末の使用による視力など健康への影響や、保護者に伝えるべき事項などを整理して、一定の指針をまとめる方針。

国研の調査報告は、コロナ禍の学校におけるオンライン授業やICT活用の実態を調べ、促進要因と阻害要因を分析したもの。露口健司・愛媛大学大学院教授が2月16日に行われた教育改革国際シンポジウムで報告した。

それによると、教育長や校長がアクティブ・ラーニングなど新しい授業形態に積極的な場合にはICT活用が進み、逆に学校管理職である校長が従来の伝統的な授業や平等分配にこだわる傾向が強いと、ICT活用が遅れていることが判明。教育長や校長らトップのリーダーシップの有無が、学校間や自治体間のICT格差に大きな影響を与えていることが分かった。

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