一時保護中の子供の学びを保障 検討会が取りまとめ案

児童相談所による子供の一時保護の課題を議論している厚労省の検討会は2月22日、第7回会合をオンラインで開いた。一時保護中の子供の権利擁護の取り組み強化などをうたった取りまとめ案が示された。

同案では、児童福祉法に基づき、児童相談所が虐待された疑いがある子供を一時的に養育環境から離す一時保護は、躊躇(ちゅうちょ)なく行われなければならない一方で、子供や保護者の権利の制限を伴うことから、必要最小限の期間で、手続きの透明性が確保されていることが重要であると指摘。一時保護の決定から解除までの一連の過程における現状の課題について、基本的な考え方を示した。

特に、自宅のある地域と一時保護所が遠く離れているなどの事情から、子供がもともと在籍していた学校に通えなくなる場合があり、教育を受ける権利が保障されないだけでなく、友達や教師と過ごす時間が子供の成長に与える影響は大きいとし、極力、在籍していた学校に通うことを認めるべきだと強調。そのためには、一時保護所や委託による一時保護先を地域単位で確保し、学校への送迎に必要な地域連携の補助を検討すべきだとした。

また、一時保護される子供の多くは学力面で課題があることから、一時保護所で子供の学力に応じた学習指導を行うべきとの指摘もあったとし、在籍していた学校に通学できない子供を対象に、教員を派遣するなどの学習指導の在り方も今後の検討課題として明記した。

この日の会合では、児童相談所の調査権の限界や、第三者機関による一時保護の妥当性の判断などについて意見が交わされ、取りまとめ案の表現について検討が行われた。

次のニュースを読む >

関連

あなたへのお薦め

 
特集