4月から小学5、6年で教科担任制 茨城県が方針、全国初

国の方針に先駆けて、茨城県教委は今年4月から、県内の公立小学校・義務教育学校の5、6年生について、一部教科で教科担任制を実施する方針を2月25日までに決めた。学校現場からの希望が多かった算数、理科、英語を中心に、中学校の各教科の免許を持っている教員が担当する。県内全ての公立小学校で教科担任制を導入するのは、全国初とみられる。

22日に開かれた小泉元伸教育長の定例会見で県教委が発表した方針では、教科担任制の実施にあたり新たな教員を増やすことはせず、既存の少人数指導などによる加配の枠を割り振る。拠点校に専科教員を配置し、近隣校に派遣することを想定している。

中学校数学の免許を持つ教員が小学5、6年生の算数を担当するほか、理科や英語でそれぞれ中学校の該当する教科の免許を持っている教員が専科指導に当たり、週20コマ程度を受け持つ。また、国語や社会、音楽、体育などでも一部の小学校で教科担任制を実施する。

今年度すでに、同県では専科指導を行うために118人の教員が配置されているほか、各校では学級担任同士で専門教科を受け持つ「交換授業」を実施したり、小学校と中学校の間での人事交流を盛んに行ったりしてきた。また、教員で小学校か中学校のいずれかの免許だけを持っている場合は、採用から5年以内にもう一方の免許の取得を促すなど、教科担任制を実現しやすい素地があった。

県教委の担当者は「教科担任制によって、子供の興味・関心を引き出す授業ができたり、中学校の学習との系統性を意識して、つまずきに対応したりできる。学級担任以外の目が入ることで、子供たちのさまざまな面にも気付くことになる」とメリットを挙げた。

小学校での教科担任制を巡っては、1月の中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」で、22年度から小学校5、6年生での教科担任制の導入をうたっているが、同県ではそれよりも1年早く実現させることになる。

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