児童生徒へのわいせつ行為で処分を受ける教員が過去最多となる中、文科省は2月26日、都道府県・指定都市教委などが教員の採用にあたり、過去の懲戒免職処分歴を過去40年間まで検索して確認することができる新たな「官報情報検索ツール」を、各教委や学校などに提供し運用を始めた。
提供したのは、都道府県・指定都市教委をはじめ、同省に利用申請している国立・私立学校など合わせて1133機関。懲戒免職処分歴について1981年1月1日から昨年12月31日までの40年間の検索が、同日から可能となった。
官報情報検索ツールは2018年以降、同省が都道府県・指定都市教委などに提供しており、氏名を入力すると官報に公告された教員免許状の失効に関する情報を検索できるようになっている。ただ、昨年10月までのツールでは、懲戒免職による教員免許状の失効後、再取得できるまでの3年分までしか検索できず、それ以前の処分歴を隠して再任された教員が再びわいせつ行為に手を染めるリスクが指摘されていた。
そのため、昨年11月から過去5年分に、今回からは懲役・禁錮の最長刑期30年に刑の消滅期間10年を加えた40年間へと検索範囲を広げた。今後も3カ月ごとに失効情報を更新する。
検索ツールに登録される氏名は、免許状失効時の氏名で、仮に懲戒免職などを隠すために改名して新たな免許状を得て採用されようとしても、採用希望者の大学の卒業証書の原本などと現在の氏名を両方検索することで有効に対応できるという。
文科省によると、前回の10月末の検索ツールの提供先は840機関だったが、わいせつ行為を行った教員への厳罰化などが議論され全国的に関心が高まる中、今回の提供先は35%ほど増えて1133機関となった。
同省は26日に各都道府県・指定都市教委などに検索ツールの提供について通知するとともに、新たに利用を希望する学校などについては随時、利用の申請を受け付けていることを周知した。