GIGA端末整備、私立小中にも推進求める 萩生田文科相

GIGAスクール構想による1人1台端末の整備が進む中、萩生田光一文科相は2月26日、衆院予算委の分科会で「せっかく公立の小中学校に1人1台端末の環境が整ったのだから、当然のことながら私立のみなさんも、同じような環境を整えていただく努力をしていただきたい」と述べ、私立小中学校にも端末整備を進めるよう求めた。

衆院予算委分科会で答弁する萩生田文科相(写真右から2番目)

GIGAスクール構想では公立小中学校に対し、端末1台当たり定額(上限4万5000円)を補助するほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用できる。一方、私立小中学校では2分の1(上限4万5000円)の補助のみとなることから、同分科会では深澤陽一議員(自民)が、私立学校への補助をより充実するよう要望した。

萩生田文科相は「私立に通っていようが公立に通っていようが、全て日本の子供たちで、等しく応援したい気持ちに偽りはない」としつつも、「私立学校はその施設整備について、自前の財源による整備をはかることを基本としている」と述べ、私立学校に対する国の支援の原則を踏まえ、端末整備の補助率を2分の1としたことを説明した。

また「不公平ではないかという議論があるが、例えば私立の学校では入学時にタブレットを備品として用意していることもあり、公立から見ればうらやましいと思った時代もあった。修学旅行の行き先も2泊3日など(学校)近辺で行けるところにとどまっている公立と、海外に行ける私立があり、公立からしたらうらやましいなと思うこともある」と説明。

さらに「受益者の負担も生じているわけで、私立は私立の良さがあって、建学の精神に基づいて学校が設置されている。公立と比較して、国から2分の1の補助しかないのでICTの整備ができないのだという私立学校があるとすれば、経営者の皆さんに対して残念だなという思いもある」として、私立小中学校でも端末整備を適切に進めるよう求めた。

文科省が昨年10月下旬に全国の私立小中学校を対象に行った調査によれば、今年度末までに全国の私立中学校では1.36人に1台、私立小学校では1.56人に1台の水準まで整備が進む見込み。私立小中学校での端末整備に関しては、2019年度補正予算で38億円、20年度補正予算で74億円が計上されている。

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