わいせつ教員対策で文科相「諦めない」 与党はWT立ち上げ

萩生田光一文科相は3月1日、衆院予算委で、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職処分を受けた教員を、再び教壇に立たせないための教員免許法の改正などについて、「今国会での法案提出は見送ったが、諦めたわけではない。こういった教員を2度と教壇に立たせないとの思いで制度を作っていきたい」と述べ、改めて法整備への意欲を示した。一方、自民党と公明党は同日、わいせつ行為を行った教員を教育現場から排除するための法整備に向けた「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム(WT)」の初会合を開いた。

衆院予算委で答弁する萩生田文科相(衆議院インターネット審議中継より)

1日の衆院予算委で、遠藤敬議員(維新)が「(2019年度までの5年間で)教え子へのわいせつ行為で懲戒処分を受けた教員が496人もいた。1人でも多くの子供を助けたいとの思いを、教育行政のトップである大臣から聞きたい」などと質問した。

これに対し萩生田文科相は「わいせつ教員を2度と教壇に立たせないとの思いで、法整備に向けて今国会に法案提出する予定で取り組んできた。法案提出を先送りしたことで間違ったメッセージとなっていれば否定したいが、諦めたわけではない。引き続きしっかり考え、制度を作っていきたいと思う」と述べ、改めてわいせつ教員対策に関連した法整備への意欲を示した。

わいせつ教員対策を巡って文科省は、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職処分を受けた教員が再び教壇に立つことがないように、懲戒免職で教員免許状が失効した場合、欠格期間を実質的に無期限とする教員免許法の改正に取り組んできたが、内閣法制局との調整の結果、刑法上の「刑の消滅」などとの均衡がとれないと判断。さらに小児性愛の診断を受けた人に教員免許状を授与しないとする法改正を検討したが、内閣法制局が「小児性愛は概念が十分に明確とは言えない」と指摘し、厚労省からも「現状では、疾病として診断基準等が確立されているとは言えない」との回答があったことから、萩生田文科相は昨年12月25日の閣議後会見で、「法制上乗り越えられない課題がある」として、今国会への法案提出を見送る考えを表明していた。

「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム(WT)」の初会合

一方、自民党と公明党は、わいせつ行為を行った教員を教育現場から排除するための法整備に向けて「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム(WT)」を設置し、1日、衆議院第二議員会館で初めての会合を開いた。

この中で共同座長を務める馳浩衆院議員は「立法化のハードルは高いようだが、立法府としてどこまでできるか、与党の責任において立法化に向けて成案を作るべきではないかとチームを立ち上げた。論点整理を踏まえて、精力的にヒアリングをしていきたい」とあいさつした。

WTには両党の国会議員17人が参加し、馳議員とともに公明党の浮島智子衆院議員が共同座長を務める。今後は毎週1回、会合を開いて大型連休前に取りまとめを行い、今国会中に議員立法で関連法案の提出を目指す。

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