国立大入学時の保証書に不備 総務省が文科省に改善を通知

総務省は3月2日までに、国立大学や国立高等専門学校の入学時に求められる保証人契約について、文科省に改善を通知した。総務省が実態調査を行ったところ、保証人に求める内容を保証書に具体的に示していなかったり、民法改正に伴う保証人契約における極度額の記載に対応していなかったりする事例があった。

実態調査は、総務省四国行政評価支局が、国立高専入学時に、保証人として署名する保証書の内容が抽象的であり、何についてどこまで保証するのか分からずに不安であるとの行政相談を受けたことをきっかけに、類似事案の把握を行う目的で実施した。

四国にある全ての国立高専、国立大学について、昨年9月に調査したところ、保証書の書面上で学校が求める具体的な保証内容が不明な物や、保証の上限額が記載されていないなど、改正民法に対応していない無効となる保証契約を締結している事例があった。

同支局では、全国の国立高専を設置している国立高等専門学校機構に必要な対応策を講じるようあっせん。これを受けて同機構では、保証書の標準様式を作成・通知する予定。

さらに、総務省行政評価局は、四国以外の国立大学15校を抽出し、2月時点における入学時の保証書の内容を調査したところ、書面上では学校が求める具体的な保証内容が不明なものが、四国支局の事例も含めて15校28例あった。

また、改正民法の施行後に、無効となる保証契約を締結しているものは3校3事例、改正民法施行後も保証書を改正していないものは10校17事例、改正民法施行後に保証書を改めているものの、極度額が明確に記載されておらず、保証契約が無効となる恐れがあるものが2校2事例見つかった。

この結果を踏まえ、総務省は文科省に対し、来年度の入学手続きの時期が迫っていることから、早急に国立大学に▽保証人に求める金銭債務に関する保証内容や学生の身上に関する役割を、保証書に具体的に記載する▽保証契約の種別に関する学校の認識が、保証書の記述と異なっているものについては、保証書の内容を見直す▽改正民法施行後に、無効な保証契約を締結しているものについては、改正した保証書に基づき、改めて保証契約を締結する――ことを通知するよう求めた。


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