わいせつ教員対策 懲戒免職理由の官報記載でパブコメ

児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった教員の再任を防ぐための対策として、懲戒免職または懲戒免職相当の解雇で教員免許状の失効・取り上げが行われたときは、その理由も分かるようにする教育職員免許法施行規則の改正案について、文科省は3月7日までパブリックコメントを募集している。

これまで、教員免許状の失効や取り上げがあると、氏名、本籍地、免許状の種類など、失効や取り上げの理由が官報に載っていたが、このうち、失効や取り上げの理由については、詳細を示さなくてもよく、例えば懲戒免職だった場合に、どういった理由で処分されたのかまでは分からなかった。

改正案では新たに、教員免許状の授与権者や授与年月日、免許状の番号、失効・取り上げの年月日についても新たに掲載。失効・取り上げの理由が懲戒免職か、懲戒免職相当の解雇である場合は①18歳未満の子供や勤務校の児童生徒に対するわいせつ行為やセクシュアルハラスメント②①を除くわいせつ行為やセクシュアルハラスメント③交通法規違反または交通事故④①~③を除く教員の職務に関して行った非違行為⑤その他の事由――の5つの区分を設け、それによってわいせつ行為などを行った教員を識別できるようにする。

私立学校などに対しても、教員の懲戒免職処分や懲戒免職相当の解雇があった場合、都道府県などへの報告の際に同様の対応を求める。

施行は今年4月1日からを予定している。

省令案の概要はe-Govのホームページで確認できる。

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