子供の性犯罪ゼロへ法改正を NPOが文科相らに要望

子供が虐待や性犯罪に巻き込まれる事件が後を絶たない中、児童虐待問題などに取り組むNPO法人「シンクキッズ―子ども虐待・性犯罪をなくす会」などは3月3日、子供の虐待や性犯罪の根絶に向けた要望書を、文科相らに宛てて提出した。記者会見した同法人の後藤啓二代表理事は「最近は特に教員など親密な者による性犯罪が目立っており、国が指針を策定した上で対策が必要だ。与党や文科省のわいせつ教員対策強化の動きは、民間としても応援したい」と述べた。

要望書を提出後、記者会見する後藤代表理事

文科相や厚労相らに宛てて「子ども虐待ゼロ・子どもへの性犯罪ゼロを目指す法改正を求める要望書」を提出したのは、シンクキッズと「子ども虐待・子どもへの性犯罪ゼロを目指す弁護士フォーラム」。

要望書では、児童虐待についてリスクを正確に判断し適切に対応するため、児童虐待防止法を改正して関係機関が連携するための情報共有システムや、市町村も一時保護ができる体制の整備などを求めた。

また、わいせつ事件を起こした教員・保育士の学校現場などからの排除に向けて、欠格事由の拡大に加え、特に悪質なものは教員などの資格を生涯失うことにする法改正も求めている。さらに性犯罪で有罪の確定判決を受けた者は、一定期間、シッターや学童保育施設職員、学校ボランティアなど子供に日常的に接する業務に従事させないために、事業者が国に性犯罪の前歴を確認できる制度の創設も要望した。

後藤代表理事は「職業選択の自由という立場もあるかもしれないが、子供を守るという価値からは、重い犯罪を起こしたら子供と接する職に就くのは生涯、諦めてほしいという判断が常識的だと思う。わいせつ教員対策では与党の法整備や文科省の対策強化の動きもあり、民間として応援したい」と述べた。

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