大学の対面授業実施の確認急ぐ 参院予算委で文科相が答弁

コロナ禍で大学の対面授業が減っている中、萩生田光一文科相は3月3日の参院予算委で、来年度の各大学の対面授業の実施について、「対面授業が増えるなら、実家に戻った学生たちはもう1回、部屋を借りなければならないという事態も生じる。各大学の方針を明確に示していただくよう、学校と相談している」と述べ、対面授業がどれだけ実施されるか各大学の方針を急いで確認する姿勢を示した。

参院予算委で答弁する萩生田文科相(参議院インターネット審議中継より)

文科省が昨年12月に公表した授業の実施状況調査によると、昨年9月の時点で「対面授業の割合が半分未満」と答えた大学・短大・高専377校のうち、約半数の187校が依然として「対面授業の割合が半分未満」と回答した。

3日の参院予算委で、これに関連して斎藤嘉隆議員(立憲)が「調査対象の約半数で対面授業の実施が進んでいないが、来年度の4月以降もリモートの授業を進めるということか。どう把握しているか」と質問した。

これに対して萩生田文科相は「文科省としては大学教育を全てオンラインで代替できるとは思わず、原則、対面にしていきたいとの思いだが、他方、コロナ禍で大学の果たす使命や学生の移動を考えると、すぐに全面的に回復できる状況ではなく、感染対策と対面授業の両立を大学に呼び掛けている」とはじめに基本的な姿勢について答弁。

また、昨年の調査結果について、「皆さん高めの数字を出してきたというのが正直な感想だと思う。学生の皆さんから健康診断しか行っていないとか、週1回、体育の授業しかキャンパスに行っていないという報告も受けている」と述べ、実態が正しく反映されていない可能性があるとの見方も示した。

その上で、「学生たちは4月以降の授業の組み立てができなくて困っている。1度借りたアパートやマンションを引き払って実家に戻り、リモートの対応をしているが、新学期で対面授業が増えてくるならもう1回、部屋を借りなければならないという事態も生じる。各大学の方針を明確に示していただくように、改めて学校と相談している」と述べ、年度末に向けて、アンケートなども含め各大学の方針を急いで確認する姿勢を示した。

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