ひとり親家庭の生活向上事業 19年度実施自治体は減少

厚労省は3月3日、2019年度のひとり親家庭の自立支援施策に関する実施状況を公表した。14年度以降増加していた「ひとり親家庭等生活向上事業」に取り組む自治体数は、減少に転じた。

「ひとり親家庭等生活向上事業」の実施自治体の推移

19年度に同事業を実施していたのは約半数の902自治体で、前年度から37自治体減少した。同省によると、実施を取りやめた自治体などに対し、その理由を聞くといったことはしておらず、減少した背景は把握できていないという。

一方で、同事業のうち、放課後児童クラブなどの終了後に児童館や民家などで悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得や学習支援、食事の提供などを行う「子どもの生活・学習支援事業」を利用した子供の延べ人数は28万5370人(前年度比2万6667人増)となった。

また、保護者の疾病などの理由で、子供の養育が一時的に困難になった際に、児童養護施設などで1週間程度の短期間、子供を預かる「短期入所生活援助(ショートステイ)事業」を行っていたのは906カ所(前年度比44カ所増)、保護者が仕事などで平日夜間や休日に不在になった場合などに、子供を児童養護施設などで保護し、生活指導や食事の提供を行う「夜間養護等(トワイライトステイ)事業」は429カ所(前年度比10カ所減)だった。

この調査は、13年3月に施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、毎年公表しているもので、ひとり親を対象とした就業と生活、子育ての相談や支援に関する取り組み状況をまとめている。

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