教職員にフレックスタイム導入 横浜市教委が来年度から

学校の働き方改革の一環として、横浜市教委はこのほど、来年度から市立学校の教職員の勤務にフレックスタイム制度を導入することを決めた。勤務の開始から終了までの時間を15分単位で選択することが可能になり、子育てや介護など教職員の事情に応じて柔軟な働き方がしやすくなる。

2月18日の同市教委定例会で新たに承認されたフレックスタイム制度の規程によれば、対象は市立学校に勤務する教員、事務職員、校長などで、用務員や給食調理員は除かれる。昼間に勤務する教員の場合、通常では午前8時15分~午後4時45分の勤務だが、フレックスタイム制度を導入すれば、勤務時間は変えないまま、午前7~10時の間で出勤時刻を15分ごとにずらすことができる。

フレックスタイム制度を利用するには、子育てや介護、通院、自己啓発、業務都合の5つの要件のいずれかに該当し、月5回を上限とするといった条件がある。ただし、小学生以下の子育てや介護が理由の場合については、午前8~9時の範囲であれば、月当たりの利用上限はなく、長期休業期間中は要件を限定しない。

同市教委ではこれまでもさまざまな市立学校の働き方改革に取り組んできており、フレックスタイム制度は2018年度に一部の学校で試行的に導入し、19年度以降は全校に拡大。利用上限回数の緩和などの模索を続けてきた。今年度は1月までですでに1389人の教職員が利用しており、子育て世代の教員が、子供を保育所に預けてから出勤するといったことでの活用が多いという。これらの成果を踏まえ、来年度からの正式な制度化が決まった。

同市教委の担当者は「利用者からは、朝の15分や30分の違いだけでも、気持ちにゆとりが生まれるといった声が寄せられている。働き方改革は勤務時間を短くすることだけでなく、心の負担を減らすことも重要だ。フレックスタイム制度は働きやすさにつながる良い仕組みだと思っている」と話している。

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