「令和の日本型教育担う教師」議論へ 中教審委員を任命

萩生田光一文科相は3月9日の閣議後会見で、同日付で第11期中教審の委員29人を任命したことを明らかにした。新たに任命された委員は14人で、任期は2023年3月までの2年間。萩生田文科相は会見で、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方と、『第3次学校安全の推進に関する計画』の策定の2点について諮問する。総合的、多面的に検討していただきたい」と期待を示した。12日に開く中教審総会で新会長を選任する。

次期中教審への期待などを語る萩生田文科相

萩生田文科相は会見で、「第10期の中教審では、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する、令和の日本型学校教育の構築について答申を取りまとめていただいた。新たな時代の学校教育の成否は、まさに教師の資質能力にかかっている。教師の養成、採用、研修などの在り方について、基本的な在り方にまでさかのぼって検討を進める必要がある」と、次期中教審での議論に期待を示した。

その上で、「当然ながら免許制度や働き方改革にもつながると思っている。教員の皆さんの働き方も変えていきたい。教える中身や教え方も含めて変えていかなくてはならない大事なときなので、幅広にしっかり議論していただきたい」と述べた。

また、「東日本大震災から10年を経ようとしている。自然災害の多いわが国で、学校施設の整備と安全教育の推進は引き続き重要な課題だ」と述べ、2022度から5カ年の安全施策の方向性などを示す「第3次学校安全の推進に関する計画」についても諮問する方針を示した。

さらに高等教育分野についても、「魅力ある地方大学を実現するためのさまざまな支援の方策や、特に大学教育の質保証システムの在り方などについても審議してほしい」と述べた。

今年1月に示された中教審の答申では、「今後さらに検討を要する事項」として、個別最適な学びと協働的な学びによる「令和の日本型学校教育」を実現するための教員の養成・採用・研修の在り方と、学校の自主的・自立的な取り組みを積極的に支援し、社会の変化に素早く的確に対応するための教育委員会の在り方が示されており、次期中教審で、こうした課題を受け継ぐ形となる。

新たに任命された14人の委員は次の通り(敬称略)。

▽井坂秀一(神奈川県立柏陽高校校長)▽内田由紀子(京都大学こころの未来研究センター教授・副センター長)▽越智光夫(広島大学長)▽熊平美香(一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事)▽後藤景子(奈良工業高等専門学校校長)▽小林真由美(福井市至民中学校校長)▽貞廣斎子(千葉大学教育学部教授)▽清水敬介(日本 PTA 全国協議会会長)▽清水信一(学校法人武蔵野東学園常務理事)▽藤田裕司(東京都教育委員会教育長)▽湊長博(京都大学総長)▽吉田晋(学校法人富士見丘学園理事長)▽渡辺弘司(日本学校保健会評議員)▽渡邉正樹(東京学芸大学教職大学院教授)

次のニュースを読む >

関連