「あまりにも暴利では」 共通テストの私大負担で文科相

今年初めて実施された大学入学共通テストの安定的な実施に向けて、萩生田光一文科相は3月10日の衆院文科委で、共通テストの成績のみで合否判定する選抜区分のある私立大学について、「受験生から1万5000円とか2万円を徴収して、共通テストに750円だけ払って、新入生を確保するのはあまりにも暴利ではないかと思う。安定的に共通テストを続けられるよう考え直したい」と述べ、大学側に応分負担を求めることも含めて制度を見直したいとの意向を示した。

衆院文科委で答弁する萩生田文科相(衆議院インターネット審議中継より)

10日の衆院文科委で、根本幸典議員(自民)が共通テストについて、「18歳人口が減少する中、大学入試センターの経営もしっかり見ないといけない。経営強化の基盤のために、私立大学の成績提供手数料の引き上げなども含めて、負担の在り方を考えていく必要があるのではないか」と質問した。

これに対して萩生田文科相は「大学入試センター試験の志願者数は2017年の58万人を境に減少に転じ、今年の共通テストでは約53万人となり、23年には約50万人まで減少すると見込まれている。入試センターの自己収入は約9割が検定料収入であるため、18歳人口の減少に伴い収入も減少が見込まれ、安定的な運営を図るための財源確保は大きな課題だ」と述べ、入試センターの経営基盤の強化が必要との認識を示した。

その上で、昨年度実施された私立大学の一般選抜の選抜区分では、35%がセンター試験の成績のみで合否判定を行い、募集人員ベースで約20%に当たっていたと指摘。「これらの大学では、学生の募集活動や合否判定の資料作成などの手数料として、受験生から検定料を徴収しているが、その中から大学入試センターに対しては750円の成績提供手数料のみを収めているという実態がある」と現状の大学側の負担について言及した。

さらに、「共通テストを上手に使っていただくことは大いに結構だが、受験生から1万5000円とか2万円を徴収して、共通テストに750円だけ払って新入生を確保するのは、あまりにも暴利ではないかと私も思う。だからといって値上げして受験生に跳ね返ったら何の意味もないので、応分の負担をしてもらうことも含めて、安定的に共通テストが続けていけるように、しっかり制度を考え直したい」と述べ、参加大学の負担の在り方も含めて制度を見直したいとの意向を示した。

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