【GIGA到来】学校現場の悩み共有 文科チーム増員へ

今年4月からいよいよ、GIGAスクール構想で整備された小中学校の1人1台端末の活用が本格的に始まる。ただ、どのように授業で活用すればよいのか、端末管理のルールはどう決めるべきかなど、学校現場からは戸惑いの声も上がる。こうした現場を支援するため文科省では昨年12月、「GIGA StuDX推進チーム」が始動。4月からは全国の学校現場や教育委員会をつなぎ、授業での活用方法や学習環境づくりのノウハウを双方向で共有するプラットフォーム作りに着手する。全国の教委などから出向者を集め、メンバーも10人程度に増員する。学校現場のネットワーク作りを目指す同チームに狙いを聞いた。

好事例以外も紹介
「StuDX Style」に掲載されている事例(3月11日時点)

昨年12月に立ち上がった文科省の特設サイト「StuDX Style」では、先進的にICT活用に取り組んでいる学校、端末が早めに納入された学校などを中心に発掘。「すぐにでも、どの教科でも、誰でも生かせる1人1台端末の活用シーン」を数多く集め、公開している。各事例にはICT活用に明るい研究者や先進校の学校管理職、教員ら「ICT活用教育アドバイザー」からのコメントが付き、実践のポイントや期待できる成果も示されている。

運営を担う文科省「GIGA StuDX推進チーム」は、初等中等教育局の関連部署が連携してつくるチームで、文科省職員だけでなく教委や学校からの出向者、民間IT企業出身者など多彩な顔ぶれがそろう。

ただ、同チームが目指すのは、好事例の紹介だけではない。初等中等教育企画課の弓岡美菜専門官は「このチームが担うもう一つの重要な活動は、ネットワークを作っていくこと。ICT活用で先を走っている先生や、自分たちと同じペースで走っている先生とアイデアや悩みを共有していくことが、これまで以上に大切になる」と説明。

「キーワードは“創意工夫”と“試行錯誤”。日本中、初めての事態なので、きれいな事例だけでなく試行錯誤の跡をどのようにみんなで共有していくかが重要になる。これまでは文科省から一方向に発信することも多かったが、もはやそういう時代ではない」と、意識改革を訴える。

情報共有で自治体間のばらつきを低減
さいたま市教委から出向する後藤正憲氏(左奥)、新潟大学附属新潟小学校から出向する堀田雄大氏(中央)、文科省初等中等教育企画課専門官の弓岡美菜氏

文科省GIGA StuDX推進チームには学校現場から2人の出向者を迎えている。さいたま市教委でICT環境整備を進めてきた小学校教諭の後藤正憲氏と、新潟大学附属新潟小学校で先進的にBYOD(Bring Your Own Device:個人所有の端末を活用する)方式を活用して、情報教育を担ってきた堀田雄大氏だ。

堀田氏は「現場の先生から『こういう使い方をすればよいのだな』『構えずにやってみよう』などと、授業作りの参考になるという声を聞いている」と、これまでの取り組みに手応えを感じている。

一方で後藤氏の出身母体であるさいたま市では「まだ端末の納品中。年度末までは学習のまとめや成績処理などで忙しく、1人1台で何ができるか想像もつかない状況が続いている。自治体が教職員の育成プログラムを考えておかないと、絶対につまずく」と危機感をにじませ、「学校の先生方の取り組みも大切だが、教委が仕掛ける力も重要だ」と訴える。

4月に1人1台環境が整っても、自治体や学校によって活用状況に差が出ることが懸念されている。後藤氏は「StuDX Styleのように良い事例が共有できるようなシステムがあれば、ばらつきを低減できるのではないか」と考えている。

堀田氏も「これまでは事例を共有するとしても、近隣の地域にとどまっていた。ただ、近隣でも活用の仕方が異なることもある。全国の地域がつながることで、自分の地域のニーズに近い自治体の事例が見つけやすくなるのでは」と、オンラインで情報共有ができるプラットフォームの役割に期待を寄せる。

文科省GIGA StuDX推進チームは4月以降、教委などからの出向メンバーを加え、大きく拡充する方針。また現状、文科省の側からアプローチして事例を収集しているが、今後は各地の教委や学校が発信源になって現場での取り組み、課題や悩みを共有してもらい、双方向の情報交換ができる仕組み作りを目指す。また、教委だけでなく教員が個人で参加できるようなオンラインイベントなどの企画も検討しているという。

弓岡専門官は「どんどん情報発信してほしいし、情報をゲットしてほしい。『ここに参加しない手はない』と思ってもらえるようにしたい」と意欲を見せる。

ルール作りはビジョンを決めて、固定化しない

授業での端末活用と並び、学校現場が頭を悩ませるのが、端末の持ち帰り時や休み時間などの管理ルール作りだ。

文科省視学委員(GIGAスクール戦略担当)の中川哲氏

民間IT企業でプログラマーとして勤務した経験のある同省の中川哲・視学委員(GIGAスクール担当)は「初めてのことなので、トライアル・アンド・エラーが必要。ただ、最終的にどんな形に持っていきたいのか、理想やビジョンを決めることが重要だ」と話す。

「ICTを使ったことがなくても、先生の学級経営が上手で雰囲気が良く、みんなで注意しあえる状況であれば、それほど厳しいルールがなくてもよいかもしれない。そうでなければ、最初はルールを設けることも必要だろう。大切なのは将来のSociety5.0に向けて、子供たちが情報活用能力を身に付け、必要な時に必要なルールを考えられるようになること。現段階で何をすべきかは、地域や学級の状況に応じた判断が必要になる」。

とはいえ「一つだけ注意点を挙げるなら、ルールを固定して未来永劫、流用しつづけることはやめたほうがよい。『今はまだ、ICTスキルが低いからやめておこう』と決めたことであっても、子供たちのICTスキルや判断力が向上したら、変更するのは当然だ」と指摘する。

さいたま市教委出身の後藤氏は「管理ルールについて『どうしたらよいのだろう』と思っている自治体も少なくない。まずは、どういう運用の仕方やルールの例があるのかといった情報の共有も大事になってくる」と話す。

文科省「StuDX Style」のウェブサイトはこちら

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